働く共働き世帯が求めることは？ （6月定例月議会一般質問）

6月定例月議会における一般質問の内容をピックアップしてブログにもあげておきます。

さて、今回の内容は本市における転入促進施策についてですが、とりわけ【働く共働き世帯】に焦点を充てた内容です。議場では時間の兼ね合いもあったので全てを語ることができなかったので補足も兼ねて記載していきたいと思います。

枚方市の課題について

まず質問の概要に入る前に私個人が感じている枚方市の課題について。
１．人口の大幅減少
枚方市人口推計調査（R5年11月）によると30年後の枚方市は高齢化率40％以上、年少人口率9.4％とかなり厳しい数字が出ています。
https://www.city.hirakata.osaka.jp/0000049106.html

２．担税力のある世帯の増加
先述の人口推計にも付随をしますが、この高齢化率は大阪府下でも高い方に部類されますが同規模の中核市の豊中市は同時期予測33.4％と本市と10％の差が生まれることになります
https://www.ipss.go.jp/pp-shicyoson/j/shicyoson23/t-page.asp
高齢化が悪いということではありませんが、その分社会保障などは勿論増大することになります。
そうなると大切なことは枚方市で社会全体を支えてくれる現役世代が増加する、もしくは納税額の単価をあげることだと言えます。

勿論、税金が正しく使われるのか。や、世代間格差の問題などはありますが今回はそうしたことは議論としてはなしにして上記を前提に議論を構成しています。

本市の数値的な特徴は？

実は枚方市は合計特殊出生率や20代～30代前半女性の未婚率が高いことがデータで明らかになっています。決して結婚や出産がすべてということはありませんし様々な選択がとれる社会があるべき姿だという前提ではありますが、他市と比較をすると低いということは分析をおこなう余地はあると思われます。ここはまだデータが少なく、議論できる状態ではないので今回は触れていませんが、少子化については婚姻との相関があることは明らかで既婚夫婦の出生数を表す完結出生児数は徐々に減少しているとはいえ約２を維持していることからも結婚を望む方に、そうした手を差し伸べることができる社会を創っていくことは大切かも知れません。

一方で、本市の２０歳から４４歳の子育て世帯の転入については、令和２年から５年度の４年で１２７７世帯の超過となりました。また、令和４年には０歳から１４歳までの子どもの転入超過数が３８４人で、大阪府内で１位となっています。
つまり他市で出産をして枚方市に転入をしてくる世帯が多いということが言えます。

子育て中の共働き世帯の状況は？

枚方市においては過去の子育て世帯のニーズ調査でも経済的な負担軽減と時間的な負担軽減に対するニーズが高い結果となっており、これらのニーズに対応していくことは子育て世帯の定住促進や転入促進につながるものと考えられています。こちらでも触れています。

一方で厚労省の調査では既に子育て世帯の共働き率は7割を超えており、内閣府男女共同参画白書の令和４年版において20～30代の子どもがいる女性の3割以上が家事育児時間を減らしたいと回答しています。
https://www.gender.go.jp/about_danjo/whitepaper/r04/zentai/html/zuhyo/zuhyo00-61.html
同調査では出産前には女性の7割近くは収入維持もしくは上昇を希望しているものの、出産後は叶っているのは約4割程度とここに大きなギャップが生まれています。

枚方市において負担軽減のために
▶経済的支援：第２子以降の保育料の無償化、子ども・若者医療費助成の拡大、学校において2学期より給食費の無償化を実施、１０月より一部の園で試行的に選択制による給食の提供食数と預かり保育の定員を拡大
▶時間的支援：通年の待機児童ゼロの実現に向けた取り組み、公立幼稚園における給食の実施、ファミリーサポートセンター事業

など様々行っていますが、共働き世帯の労働生産性向上や家族の時間を作るという観点での時間的支援については残念ながらまだ手薄だという印象です。

現在梅田をはじめ大阪市内では大規模開発が進み、沢山の企業が入居するエリアも建設が進みます。
またリモートワークについても現在は日本版と言えるように出社勤務とのハイブリット型が定着しつつあります。

例えば企業で働く方たちが住宅購入などの際に選ぶ市の1つに枚方市が入るためにも検討を進めていただきたいと要望をしています。

経済的支援と時間的支援について

例えばどのような観点での支援を打っていくべきなのか。
▶経済的支援：教育バウチャー券などの子どもの教育にかかる投資部分
▶時間的支援：手ぶら登園、家事代行サービスのクーポン券、デジタル技術を活かしたコンシェルジュ機能の提案
などを提案しています。
現在までの経済的支援は投資という側面よりも貧困対策に近い要素もあります。
これはこれで重要なので必ず実行をすべきですが、今回の私の訴えはそことは目的が異なります。

枚方市においては「キャリアか子育てか」ではなく「キャリアも子育ても」と選択ができるまちづくりをしていくべきだと考えており、これについて今後も様々な観点で市へ要望、提案をしてまいりたいと思います。

また最後に重要なこととしては枚方市においてはデータをベースにした政策立案の側面を強化できるように感じています。どのような方が転入されてきているのかなどデータ収集をまさに強化しつつありますので今後その点も注視しながら提案を強化してまいります。