枚方市の保育所入園申請は完全オンラインへ！
子育て世代の皆さま、「保育所の申請をしたいけれど仕事で市役所に行く時間がない」「小さな子どもを連れて窓口へ行くのが大変」と感じたことはありませんか？
9月一般質問の内容解説ブログを更新しました。
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枚方市では、市民の皆さまの手続き負担を軽減し、より利用しやすい市政を目指して保育所等の入所申請における「オンライン活用（DX化）」を推進しています。令和8年9月定例月議会における議会質疑の資料をもとに、現状の進捗や直面している課題と方向性を整理します！
1. 概要
これまで枚方市における保育所等の利用申請は、オンライン受付に対応していたものの、書類の追加提出などで市役所窓口への訪問や郵送が必要となるケースがあり、完全にオンライン上で完了しない課題がありました。
しかし、社会的なオンライン手続きニーズの高まりを受け、令和7年度より申請から必要書類の提出までを完全にオンライン上で完結できるシステムへと改修・見直しが行われました。これにより、市役所の開庁時間を気にせず、自宅や職場から手続きが行える環境が整いつつあります。
※私からは令和6年の一般質問より提言を続けてきており一定成果が出てきたものです。
2. 結論（重要ポイント）
今回の質疑応答から見えてきた重要ポイントは、以下の3点に集約されます。
- オンライン完結化により利用実績が約13.5倍へ大幅増加 制度の見直しにより、令和7年4月時点で27件だったオンライン申請数が、令和8年4月には364件へと急増しました。
- デジタル化と対面フォローを両立するサポート体制 手続きの基本をオンライン化しつつも、ネット環境がない方や特別な配慮が必要なお子さま・世帯に対しては「保育コンシェルジュ」等が対面で伴走支援を行います。
- 専門デジタル人材の導入による業務改善の推進 外部のデジタル人材2名を登用し、申請フォームの操作性向上や内部選考ツールの改善を現在進行形で行っています。
3. 課題背景と具体的な取り組み
① 申請手続きの完全オンライン完結と実績
- 導入の背景 共働き世帯の増加や多様な働き方の定着に伴い、「時間や場所に縛られずに申請したい」というニーズが高まっていました[cite: 1]。
- 具体的な実績数値
- 令和7年4月：27件
- 令和8年4月：364件（約13.5倍に増加）
- 周知徹底の施策令和9年4月入所申請に向け、保育所や関係機関でのポスター掲示・チラシ配布に加え、SNSを活用した積極的な広報が実施されています。
枚方市の周知用のポスター。オンライン申請を前面に打ち出しており、今までの枚方市の行政ポスターと比較をしても覚悟を感じるところ。
② サポートが必要な世帯へのきめ細やかな対応
すべてをオンライン化することによる「手続きから取り残される人が出るのではないか」という懸念に対しては、以下のような多角的なフォロー策が講じられています。
- ネット環境がない方への対応 従来通り市役所窓口にて「保育コンシェルジュ」が対面で案内を実施します。
- 集団保育で配慮が必要なお子さまへの対応 オンライン申請時の設問フォームにて詳細状況を入力できる仕組みを整え、必要に応じて直接連絡や事前に保育所等と相談を行う体制を築いています。
- 見守りや支援が必要な世帯への対応 入所担当部署だけでなく、保育所や庁内関係部署が連携し、継続的な支援を行っています。
③ 専門デジタル人材の登用による業務効率化
庁内の業務課題を根本から解決するため、行政内部の改革も進められています。
- デジタル人材の配置 令和8年6月より、2名の専門デジタル人材が「保育幼稚園入園課」の業務効率化に向けた伴走支援に入っています。
- 改善の具体内容
- 業務課題の洗い出しおよび改善策の提案
- 市民が利用するオンライン申請フォームの操作性改善
- 保育の利用調整（選考作業）で活用する内部システムツールの改修
4. 今後の方向性と課題
行政のDX化は単なるツールの導入にとどまらず、市民の利便性向上と職員の生産性向上を同時に達成することが求められます。今後に向けた方向性と解決すべき課題は以下の通りです。
① 案内・解説動画の充実（操作の迷いをなくす）
現在、制度説明の動画は市ホームページ等で提供されているものの、「具体的にどの順番でフォームに入力すればよいか」が分かりにくい側面があります。今後は「まずこの動画を見れば入力できる」という直感的なチュートリアル動画の整備が必要です。
② 他部署への「伴走型デジタル人材」の横展開
保育幼稚園入園課での成功事例をモデルケースとし、公立保育幼稚園課や私立保育幼稚園課など、部内の他部署へも順次デジタル人材の支援を広げていく計画です。単年度の取り組みで終わらせず、継続的な活用が期待されます。
③ 「システム標準化」への適応
国が進める「自治体情報システムの標準化（国が定める標準準拠システムへの移行）」が、令和10年1月に予定されています。標準化に伴い、現行システムで可能だった帳票出力やデータ抽出に機能制限が生じる可能性があるため、業務プロセスの精査と事前準備が不可欠となっています。
④ 業務削減効果の「数値化」と真の価値創出
オンライン化後も職員による手作業や電話問合せ対応が一部残っているため、業務プロセスの見直しを推進する必要があります。DX化によって浮いたマンパワーを対面相談や手厚い支援が必要な業務へ再配置し、その生産性向上効果を数値として検証していくことが今後の重要なテーマとなります
私として行政窓口のオンライン化をベースにすることは行革の観点からも極めて重要だと考えています。
また今回の事例については以前より提言をしていた外部人材の登用という点からも非常に注目すべきものだと思っています。これを機に庁内のDX化がさらに推進され、また副業人材を含めた外部人材登用がしっかりと進んでいくように継続して提言してまいります。
