保育園入所申込のオンラインや人材確保について　-令和8年9月定例月議会一般質問-

令和８年度９月一般質問では３項目の質問を行っております。
今回はその内容をご報告します。（備忘録的な意味も込めて）
※下記議事録については、正式なものではありませんので正式な議事録をご覧になりたい方は市HP等をご参照ください。
このままだとかなりの量になりますのでピックアップしてお伝えしたいことなどは後日要約してブログや動画などでお伝えしていきます。

ちなみに答弁というのは行政側から私の質問に対しての答えという意味です。
一長一短に進むものではありませんが今回のテーマは長期的に取り組んで行きたいと思っていますので積極的な発信もしてまいります。

保育所利用におけるオンライン活用の状況について

【大浜質問-１】
　保育所等利用におけるオンライン活用の状況についてお伺いします。
私は、令和６年６月の一般質問でも、この「保育所等の利用に係るオンライン活用について」質問をさせていただきました。これまで私の元には、「保育所の申請をしたいが共働きで市役所に行く時間がない」「子どもを連れて市役所に行くのが負担だ」「オンラインで全ての手続きを完了させたい」というお声が一定届いており、当時、オンライン申請は市民の利便性からも非常に有効である、市民の負担軽減はもちろんのこと、職員の業務効率化にも繋がっていないと意味がない等と述べさせていただいたのですが、担当課のお答えとしては、オンライン申請は現状でも可能な状況ではあるが、やはり窓口に来られ直接話を聞きたいと言う保護者が多いと言うことでした。また、オンライン申請をされても、結局必要書類等を提出するため窓口に行かなければならなかったり、郵送で送ったりと、オンラインと言いながらも、オンライン上ですべてを完結するには至っていない等と言うことでした。
あれからしばらく経ちましたが、現在の保育所等の利用におけるオンラインの活用状況についてお伺いします。

【答弁-1】
保育所等利用におけるオンライン活用の状況としましては、多様な働き方の普及や時間･場所に縛られない申請手続きのニーズが高まっていること等を踏まえ、令和７年度から、申請から要件書類の提出までをオンライン上で完結できるよう見直しを行ったところで
ございます。オンライン申請者数は、令和７年４月では27件であったものが、令和８年４月では364件となっており、徐々に増加している状況となっております。
また、今年度は、令和９年４月入所の申請開始に向け、さらにオンライン申請を推進するためのポスターやチラシを作成し、保育所や関係機関で掲示、配付していただくとともに、ＳＮＳ等を活用した市民周知を積極的に行います。

【大浜質問-2】
保育所等利用におけるオンライン活用の状況について、２回目の質問をさせていただきます。数年前と比較して確実に利用者負担の軽減につながっていると思います。今回のチャレンジについては様々なリスクなどを考えて葛藤やご苦労もあったと思います。
私もポスターを拝見しましたが、大きく「申し込みはオンライン申請をご利用ください」と基本的にオンライン申請をベースにするなど本当に覚悟を決めてやっていただいている姿勢は本当に素晴らしいと思います。
保育所等の申請をされる世代は若い世代が多く、オンラインの活用にも慣れている方が多いと思いますので、これからもさらに積極的に推進していってほしいと思います。
一方で、保育所等の申請の多くをオンライン上で受付けると言うことは、オンライン申請ができる環境にない方や、集団の中で配慮が必要なお子様、見守りや支援が必要な世帯など、特に見過ごしてはいけない方々をすべて拾えるのか、という問題が出てくるのではないかと思います。
市は、このような状況にある方々をどのようにフォローしていくお考えなのか、お聞きします。

【答弁-2】
オンライン申請ができる環境のない方等につきましては、これまでどおり窓口にて保育コンシェルジュが対応いたします。また、集団保育において配慮が必要な子どもに関しましては、オンライン上の質問項目の入力により、詳細な状況を確認できる設定としており、必要に応じて保護者に直接連絡をするなど、スムーズに保育の利用に繋げられるよう、事前に保育所等とも相談しながら、きめ細かい対応を行っているところです。
また、見守りや支援が必要な世帯につきましては、これまでと同様、入所担当だけでなく、保育所や庁内の関係部署と連携して、継続的に対応してまいります。

【大浜質問-3】
これからオンライン申請をされる方はどんどん増えて行くのではないかと思いますが、ご家庭によって、様々なご事情や置かれている環境が違うと思いますので、それぞれのニーズに合わせ、丁寧な案内に努めていただければと思います。
まるっととの連携はもちろんですが、枚方市では保育コンシェルジュの存在も大きいと思います。誰でも気軽に相談ができる環境があるからこそ、思い切ったDX化をしても必要な方にリーチができるような環境整備ができたのかと思います。
ぜひ引き続き、各ご家庭の利便性を向上しながらも、対面相談が必要な方に人的資源を投入できる、そして職員の生産性向上という三方よしの仕組みを進めていただきたいです。

さて、私は、３月の予算特別委員会で庁内のDX推進について、その取り組み状況や課題について質問をさせていただいたのですが、その際、取り組みの1つとして、業務課題の解決が困難な部署にデジタル人材を登用し、実際に業務に関わりながら伴走支援を行う委託事業を予定しているとお聞きしました。今年の６月から、すでに子ども未来部保育幼稚園入園課において、その事業が進められているそうですが、その内容や状況等についてもお伺いします。

【答弁-3】
本年６月より、２名のデジタル人材に保育幼稚園入園課の業務効率化に向け、日替わりで助言や支援をいただいているところです。
内容としましては、業務課題の洗い出し、改善策の提案などに加え、現在は主に、オンライン申請にかかる申請フォームの改善や保育の利用調整（選考）で使用しているシステムツールの改善等に取り組んでいただいているところでございます。
今後、年度末にかけ、公立保育幼稚園課、私立保育幼稚園課にも同様に伴走支援を行っていただく予定としております。

【大浜質問-4】
この後も、入園課同様に部内他課でも展開されていくと言うことですので、ぜひ良き機会と捉え、部の業務効率化に繋がるよう進めて行っていただければと思います。
この間、国の動きとして、自治体の情報システムを全国的に統一、標準化する「国が定める標準準拠システム」への移行、いわゆる「システム標準化」が進められています。
庁内の関係部署においても、順次移行が進められているとお伺いしていますが、今回、保育幼稚園入園課の業務課題の解決に向けては、この「システム標準化」によって、どのような影響があるかを見据えた上で、推進しなければならないのではないかと思いますが、現状についてお伺いします。

【答弁-4】
子ども子育て総合支援システムにおける「システム標準化」については、令和１０年１月より移行予定としております。システム標準化後は、現状のシステムで出力可能な帳票が出せなくなったり、利用選考等に必要なデータ抽出等にも制限がかかるなど、様々な機能が制約されることから、現在、標準化を見据え、一つひとつの業務を精査しながら準備を進めているところでございます。

【大浜意見要望】
今回のやり取りにおいて原課の熱意とデジタル人材の登用により、オンライン申請の改善が大きく前進したということが分かりました。その上でいくつか意見、要望をさせていただきます。

まずは、細かいことなのですが、HPに制度説明の動画が上がっていると思うんですが、フォームの入力方法についてを作ってほしいんです。色々動画上がっているんですけど、結局何をしたら良いのか分からないというのが気になります。まずはこれを見て！という感じで用意するなどお願いしたいです。

次に、今回の事例をぜひとも横展開していただきたいと思っています。
以前より外部人材の登用や副業人材の活用などを提言をしておりましたが、こうした事例を見るとやはり必要な施策だと感じています。ただお話を聞いていると、プロジェクトごとにデジタル人材は動いていくということでしたので、必要に応じて積極的に活用をお願いします。特にシステム標準化を見据えるとここからも必要ではないかと思いますので、今年限りとならないように、ぜひお願いします。

また、今回のオンライン活用についてもまだ職員の手作業部分があったり、電話対応なども多いと聞きます。今は業務切り替わりの転換期だと思いますが、そこにも切り込んでいただきたいと思います。その上でDX化でどれだけの生産性向上につながったのか数値化してその重要性の旗頭になっていただきたいと思います。

DXについては利用者の利便性はもちろんだが、必要なマンパワーの適正化を行い、必要な部署に拡充していく、そこで新しい施策を生み出すことで新たな価値創出を目指すべき化と思いますのでぜひとも引き続きの拡充を要望します。

幼児療育園跡地活用について

【大浜質問-1】
「２．幼児療育園跡地活用について」お聞きします。
幼児療育園跡地につきましては、令和６年度に実施された公募型プロポーザルで応募がないまま現在に至っており、建物解体工事が完了した後の跡地活用について、地域住民の皆様からも今後の動向を懸念する声が寄せられているところです。
本市においては、長期的な視点で枚方宿地区周辺の活性化を図るため、「賑わい創出拠点」として活用していく姿勢に変わりはないと認識しておりますが、まずはじめに、幼児療育園跡地活用の現在の取組状況について、お伺いいたします。

【答弁-1】
幼児療育園跡地につきましては、民間事業者による拠点施設実現までの間、広場として暫定活用していくため、西側道路との高低差解消のための盛土や擁壁、車止めの設置、観光バスの駐車を見据えた舗装、給排水インフラや歩行空間等の整備工事の手続きを進めており、令和９年度の供用開始を目指し、この秋に工事着手し、今年度内に完了する予定でございます。

【大浜質問-2】
幼児療育園跡地を当面、暫定的に広場として活用しながら、引き続き、拠点整備を目指すとのことです。
しかしながら、プロポーザルが不調となった令和６年度に比べても、昨今の物価や建築資材費、人件費の急激な高騰など、民間事業者が投資を行うハードルは一段と高まっており、ますます厳しさを増しているように思います。
令和６年度に不調となったプロポーザルについて、再公募するだけでは再び不調となる懸念があります。そこで伺いますが、こうした厳しい経済環境や事業者の参入ハードルを踏まえ、次回のプロポーザルに向けた公募要件や事業条件の見直し・変更を行うお考えはあるのか、見解をお伺いします。

【答弁-2】
　令和６年度の事業者公募において応募に至らなかった理由を特定し、今後の対応策を検討するため、事業者へのヒアリングを随時実施しております。
事業者からは、初期投資への不安や採算性に対する懸念などの声が聞かれたほか、本年3月に事業者や地域住民の皆様にご参加いただいた「公民連携座談会」におきましても、跡地活用のイメージと併せて、「20年間の事業用定期借地権設定では事業採算が成り立たない」といった具体的なご意見をいただいております。
本市としましては、物価高騰をはじめとする厳しい社会情勢が続く中において、事業の実現性をより高めるため、聴取するご意見や課題を踏まえ、借地期間も含めた公募要件や事業条件について、改めて見直す必要性があると考えております。

【大浜質問-3】
　幼児療育園跡地については、まちの活性化と合わせて、地域住民の皆様に喜んでいただけるような活用を進める必要があると考えます。過去の委員協議会の資料を拝見すると同事業は「枚方宿地域の賑わい創出拠点」と位置づけられています。ここで少し立ち止まって考えてみたいのですが、この「賑わい」とは具体的にどのようなものなのでしょうか。
地域でおこなれている五六市や今週末に開催予定の花火大会などのイベントでたくさん人が来ることも賑わいだと思いますし、枚方市駅や樟葉駅の商業施設のように日常的な活用される場所や飲食店などのような場所も賑わいと言えます。また来年以降には淀川河川エリアはアウトドアやアーバンスポーツの拠点もうまれます。
本市の過去の賑わい施策を見ているとその指標には来場者数を重要な視点に置くことが多いと思いますが、集まる人の数字ばかりを追求する「賑わい」ではなく、少人数であっても、明確な目的を持った人々が集まり、心から楽しむことができる快適な空間のなかで、深い関わりや愛着つまり、エンゲージメントを育むこと。これこそが、自律的で持続可能な「新たな賑わい」になるのではないかと考えます。もちろん収益性の確保を考えると一定の需要は重要ですが、各地域や拠点によってもう一歩深く考えるべきではないかと強く感じます。
そこで従来の「量」から「質」への転換を図り、地域の方や利用者が当事者として深く関われる拠点づくりを進めるべきと考えますが、市の見解について、お聞きします。

【答弁-3】
幼児療育園跡地につきましては、これまでから、枚方宿地区の歴史的な街並みや魅力を生かし、まちへの周遊を促す拠点として取り組みを進めてまいりました。
議員ご指摘の「量から質への転換」の考え方は、事業収益性と地域住民との関わりのバランスをとるなど、今後の検討において必要な視点であると捉えております。
引き続き、再公募に向けた検討の過程において、地域住民や事業者の皆様のご意見を丁寧にお聴きしながら、条件整理を行ってまいります。

【大浜意見要望】
幼児療育園跡地は、三矢交差点を介して淀川河川エリアへ円滑にアクセスできる大変重要な要衝に位置しています。淀川河川エリアにおきましては、現在「かわまちづくり計画」が進められており、令和９年度にはスケートボードパークの供用開始も予定されるなど、新たな賑わいの波が生まれようとしております。
今後におきましても、枚方宿地区と淀川河川エリアを「面」として捉え、相互に連動した広域的な賑わいを生み出す視点が不可欠です。
今回のご答弁において、借地期間も含めた公募要件や事業条件の見直しの必要性をご認識頂いたように思います。
また、求められる賑わいの定義については何を作るのかの前にぜひ存分に議論をしていただきたいです。
事業者の選定においては、それらの視点や、厳しい社会情勢といった現実をしっかり見定め、民間の投資意欲を呼び込む実効性のある公募へと見直すことが求められます。
地域の皆様と思いをしっかりと共有しながら、エリア全体の価値を高める取り組みを行っていただくことを強く要望しておきます。

本市の人材確保策について

【大浜質問-1】
次に、「３．本市の人材確保策について」お伺いします。
人材確保につきましては、本市に限らず、多くの自治体や民間企業にとっても大きな課題の一つです。少子高齢化や人口減少に伴う深刻な人材不足により、人材獲得競争が激化する中、優秀な人材の確保はますます重要となっています。それとともに、一人ひとりの職員が「枚方市でやりがいを持って働き続けたい」と思える組織環境づくりというものが必要であると考えています。
私はこれまでから、職員が健康でいきいきとやりがいをもって働き続けるためには、現状が働きやすい職場環境となっているかを感覚で評価するのではなく、客観的に数値化できる指標として「エンゲージメント調査」を年に数回実施し、実態の把握と分析を行いながら職場環境の改善につなげるべきではないかと、幾度となく意見してきました。本市におきましては、昨年度に公民連携プラットフォームを通じて試行実施され、一部の部署においては専門事業者による伴走支援も行われました。そして本調査については、今年度、必要な予算が計上された上で、専門事業者への委託により本格実施されています。
全国の自治体において、エンゲージメント調査を実施しているところがまだ少ない中、本市が本調査を実施していることは、職場環境改善に向けて力を入れている証であり、非常に喜ばしいことだと感じております。
私としましては、本調査の特性上、複数年にわたって継続することが極めて重要であると考えています。１年や２年でエンゲージメントの把握や改善が完了するものではなく、一定の年数を継続し、経年の変化を確認した上で適切な改善策を実施していくこと。それこそが、職員間のコミュニケーションの活性化をはじめとした、風通しの良い、職員がやりがいをもって働き続けられる職場環境の構築に繋がるものであると考えています。
そこでまず、エンゲージメント調査の今年度の実施状況、および次年度以降の予定について、伺います。

【答弁-1】
次に、「３．本市の人材確保策について」、お答えいたします。
今年度から本格実施しておりますエンゲージメント調査につきましては、７月下旬から８月中旬にかけて１回目の職員アンケートを実施したところでございます。
現在は、その結果を委託先の専門事業者において分析のうえ改善策等の検討を行っているところでございまして、10月には専門事業者による各所属長への研修を実施し、それぞれの職場で改善に向けた対応策を進めていくこととしております。さらに、その取組の効果を確認するため、年度内に２回目のアンケートを実施する予定としております。
今後も、今回の調査結果や取組の効果を検証しながら、継続的にエンゲージメントの状況を把握し、職員にとってより働きやすく、風通しの良い職場環境の確立につながるよう、努めてまいりたいと考えております。

【大浜質問-2】
職員の働きやすい、風通しの良い職場環境づくりのために、現在、エンゲージメント調査を通じて取組をされていることは理解しました。こうした職場環境の改善は、現在働いている職員の定着にとどまらず、より多くの方に働く場所として選ばれる自治体を目指すことにつながり、ひいては今後の人材確保の面でも非常に重要であると考えています。
私自身、１０年以上採用コンサル業務に従事をしてきましたが、採用環境の変化は本当にすまじいものがあると認識をしています、私自身コンサル時代に昨年はこうだったからということが通用しないことも多々ございました。恐らく部長はそこに向き合っていらっしゃるのでよくお分かりだと思います。
人材確保は喫緊の大きな課題であり、職員採用にあたっては、民間企業との激しい人材獲得競争に打ち勝ち、市民サービスの維持・向上を可能とする強固な職員体制を構築しなければなりません。しかしながら、公務員全般にいえることですが、特に技術職においては、民間企業と比較して給与水準等に見劣りがあるため、多くの自治体で人材確保に苦慮しております。自治体の中には、採用試験の応募者数そのものが採用予定者数に到達しないという状況もあると聞いており、そういった状況を危惧しています。
そこで、本市における今年度の採用試験において、技術職員のうち、特に採用が困難な職種とされている土木職の応募者数が現在どのような状況となっているのか伺います。

【答弁-2】
今年度の職員採用試験におきましては、大学卒等を対象とした採用試験を７月から実施しております。そのうち土木職につきましては、７人程度の募集枠に対し、14人の方からご応募をいただきました。
また、短大・高校等卒を対象とした採用試験につきましては、事務員と土木職を対象に、９月４日から昨日15日まで募集させていただき、現在応募状況を精査しているところでございます。

【大浜質問-3】
今年度の職員採用試験における土木職の応募状況については理解しました。
ヒアリングの際には分母の違いからその年によって、一定成果も変わっているということも聞いています。
令和８年６月の一般質問で、わが会派の門川議員からも、次年度以降の採用に向けて「将来を見据えた先行投資として予算を拡大し、これまで以上に採用広報に積極的に取り組むべきである」と要望いたしました。その際には採用予算はおおよそ「４０万円」程度しかないということで私もそのやり取りを聞きながらかなり驚いたとともに、職員の皆様の大変なご苦労や、この小さな予算規模でよくこれだけの人材確保を成し遂げられていると正直感心致しました。
このたびの応募状況を踏まえますと、引き続き人材確保に向けては、ある程度の予算を確保し、様々な取組を進めていく必要があると感じていますのでその点は是非よろしくお願いします。
　本市においては、限られた予算の中で職員の皆さんが創意工夫を凝らし、採用ＰＲに力をいれていただいていることは認識しております。しかしながら、若年層の人口が減少する深刻な人材不足の中、給与面で手厚い民間企業も採用活動を活発化させている現状では、大学新卒者が最初から地方公務員の採用試験を目指すケースは決して多くありません。
だからといって、採用ＰＲのレベルを維持・縮小させてはなりません。たとえ大学卒業時に本市職員を目指さなかったとしても、就職活動の中で見聞きした本市の情報が、民間企業に就職したあとも心に残り、何年か先に本市へ転職するきっかけになることも期待し、そうした中長期的な視点も持ちながら、大学新卒者等への情報発信を継続し、さらに強化していく必要があると考えています。
　そこで、本市における土木職をはじめとした技術職員に係る人材確保策について、どのような取組をしているのか伺います。

【答弁-3】
土木職や建築職といった技術職員の確保のため、これまでも関係部署に主体的・精力的に取り組んでいただいております。取組内容といたしましては、技術職員に大学等へ訪問していただき、学生へ職員採用試験への応募を呼びかけていただいているほか、大学新卒者に限らず既卒者に向け、土木職と建築職を対象とした「技術職員就職セミナー」を開催していただいたり、大阪府が主催する技術職の合同説明会等に人事課とともに技術職員にご参加いただいたりするなど、市を挙げて様々な手法でＰＲに努めているところでございます。
今後につきましても、人材確保を取り巻く環境がさらに厳しさを増す見通しであることから、本市技術職のやりがいや魅力をより一層積極的に発信し、効果的な広報活動の展開に努めてまいりたいと考えております。

【大浜意見要望】
と思います。こうした課題は一朝一夕に効果が出るものではありませんので、今後も引き続き、継続して取り組んでいただきたいと考えています。
限られた予算の中で職員の皆さんの努力は凄まじいものがあります、聞いたところによると人事課職員さんで駅頭で採用活動PRのポケットティッシュ配りを自ら行ったりもしているとのことでした。こうしたスタンスは素晴らしいのですが、やはりここはしっかりと予算を付けていただき戦略的に採用活動に生かしていただきたいと思うわけです。

　また、技術職が担う業務につきましても、ＤＸを活用した業務の効率化や、他職種が担える業務との切り分けなど、業務整理を徹底し、これまでとは違った視点での取組も非常に有用であると考えています。
　まずは、現在の課題を解決するためには、採用の特別サイトの立ち上げを行い、本市のメリットの精査は重要ですが広域連携も調査研究を開始するなどがあると思います。
　私もこれを機に様々な自治体のページを見てみると、本当に多種多様な取り組みをされており、同じ職種であってもこれだけ特色を出せるものなのかと感じました。

　また、現在は土木職の大卒者採用の要件には「土木に関する専門課程を修了した者」とありますが、中長期的な課題として今後さらに起こりうるのは、土木系のバッググラウンドをもつ学生数の減少です。既に高校新卒者では影響も出始めていますが、大学新卒者においても学部の再編や、同じ理系学生の情報系人気などにより、土木や建築系の学生が減る一方で民間企業の採用需要は伸びるということは今後も継続する可能性は大いにあります。つまり、そもそもなり手がいないところで、どれだけ工夫をしても限界があると考えます。今すぐということは難しいと思うのですが、要件を見直して理系バッググラウンドでもない未経験者を採用して庁内で育成するという可能性も検討してみてはいかがでしょうか。DXは今後も進み続けますし、今であればまだ技術を継承できる優秀な職員さんが沢山いらっしゃるわけです。
実際民間企業などでは、その育成ノウハウを蓄積させたりAIの活用により成功させている事例もございます。
本市においても将来的にはそうした大きなパラダイムシフトが必要ではないかと考えます。時代に応じて人材が求められる部署には変化が生まれます。民間企業であればその際には素養のある人や希望者にリスキリングを通じて人材の流動性や、人材のシェアリングなども行っています。

本市においてもどのような状況になろうとも高い市民サービスの提供のために、まずは人材確保に関してはしっかりと予算確保をしていただき、慣例にとらわれない形で専門的な調査研究を行っていただきたいことを要望します。