2024年12月定例月議会一般質問
12月20日をもって2024年12月定例月議会が閉会しました。
私は18日に一般質問を行いましたが、今回も備忘録的にブログにも上げておきます。
※下記議事録については、正式なものではありませんので正式な議事録をご覧になりたい方は市HP等をご参照ください。
このままだとかなりの量になりますのでピックアップしてお伝えしたいことなどは後日要約してブログや動画などでお伝えしていきます。
ちなみに答弁というのは行政側から私の質問に対しての答えという意味です。
一長一短に進むものではありませんが今回のテーマは長期的に取り組んで行きたいと思っていますので積極的な発信もしてまいります。
１．事務処理ミスの再発防止の取り組みについて
【大浜質問-1】
初めに、「１．事務処理ミスの再発防止の取り組みについて」お伺いします。
行政の事務においては、例えば個人情報の漏えいなど、1つのミスが重大な損害、取り返しのつかない結果に結びつくことがあり、そのようなことが起こらないようにするための防止の取り組みは大変重要です。人が扱う事務が数多くあり、ヒューマンエラーは完全にゼロにすることは難しいですが、考え得る対策を、事前に講じていく必要があります。
その中でも、今年度は市議会で議論するための議案をはじめ、議会関係の文書でのミスが当初から相次ぎ、その防止の徹底については議会からも様々な場面で指摘をしているところですが、議案などのミスが頻発したことについてどのように認識しているのか、伺います。
【答弁-1】
市議会において議論いただく事項は、市民生活や行政運営に大きく影響するものであることから、議案や提出資料などに文書ミスはあってはならないものであると認識しており、この間発生した文書ミスの再発防止に向けた、全庁的な取り組みに着手しているところです。
【大浜質問-2】
まず、事務処理ミスの再発防止の取組について2回目の質問をさせていただきます。
議会での審議事項は、市民生活や行政運営に大きな影響を与えるものであることから、慎重な審議が必要とされているわけで、その検討の基礎となる文書・情報に誤りがあると、重大な結果につながりかねません。先ほどのご答弁でもありましたが、再発防止に向けた全庁的な取り組みに着手されているとのことで、市役所全体として共通する原因を明らかにし、その対策のルールを検討・実施し、ミスの防止につなげていただきたいと思います。改めて正確な文書の作成、議会との必要な情報の共有を徹底していただきますよう、これはすべての理事者の皆さんにお願いしておきます。
加えて、市役所は、民間企業とは大きく異なり、福祉、土木、環境や教育など、多岐にわたる事業を行っています。取り扱う文書や情報なども事業や課ごとに全く異なり、全体的なルールの設定などの対策だけではミスを防止できないところもあると考えていますが、このことについての見解と今後の取り組みについて伺います。
【答弁-2】
各所属における文書ミスの防止の取り組みについては、職員一人ひとりが業務の特性や取り扱う情報、手法などに応じて、どのようにすれば文書ミスの発生を未然に防ぐことができるかを考え、組織内で協力して実践することが重要であると考えております。
このため、各部において実践し、効果を得ている取り組みを集約し、その結果を各部にフィードバックした上で、各所属において更なる業務改善に向け、基本的な取り組みと合わせて、業務の特性に適応したチェック体制を構築していく考えでございます。
【意見・要望】
根本原因を明確にすることは難しいかもしれませんが、複眼的視点で対策を講じるようお願いします。
行政の業務の特異性から画一的なルール作りをするだけではなく各部署に応じた仕組みもあわせて検討してほしいと思います。例えば無理なペーパレスなども場合によってはメリハリをもって考える必要もあるかもしれません。
一方民間企業でも起きるような話ですが、役所においても時代の変化により様々なシステムが導入され、それぞれの条例、条文の成り立ちや細かな部分を理解する事よりも、それらシステムを活用した業務フロー改善に重きを置くようなこともあると思います。
チャットなどコミュニケーションツールが増加したことも仕事の課題が見えづらくなっている１つの要因かもしれません。生産性を高めるためには重要な観点だと思いますが、こうした背景にある時代による変化なども想像していただきながら対策を検討ください。
そのように要因を広く考えるとマニュアル作りよりもそれを活用する人材育成や条例や条文理解促進にも重きを置くことや、当事者意識を醸成するための研修、また、ＡＩの活用など職員のチェック機能のサポートを行うようなことなども視野に幅広い対策を検討いただくよう要望します。
２．幼児療育園跡地活用について
【大浜質問-1】
次に、「２．幼児療育園跡地活用について」お聞きします。
幼児療育園跡地活用については、今年度８月から１０月までの約２カ月間、広く事業者からの提案を求める公募型プロポーザル方式により事業者公募を実施されていましたが、結果としては応募がなかったと伺っているところです。 現在、既存建築物の解体工事が進むなか、地元住民からは解体後の跡地活用の動向を心配する声も届いているところです。
そこで、現在の取組み状況について、お聞きします。
【答弁-1】
幼児療育園跡地活用事業者の公募をするにあたり、枚方宿地域の特性を生かした街並みを考慮し、更なる賑わい創出につながる施設を目指し事業者サウンディングを実施したうえで公募を行ったところですが、今回の結果を踏まえ、改めて事業者ヒアリングを実施し、公募に至らなかった原因分析を行ったうえで、課題整理と対応策の検討を行っているところです。また、既存建物の解体工事については、本年９月より着手しており今年度末の完了を目指し取組んでいるところです。
【意見・要望】
こうした結果になったことは大変残念ですし、見通しが甘かったのではないでしょうか。私のもとには初期投資や収益性への不安、そもそも事業者公募がされていたことを知らなかったなど様々なご意見も寄せられています。
また療育園跡地は長年、放置されようやく解体工事が進み出した中でのこうした事業の停滞は地域の皆さまにとってもまたか。と思われても仕方がありません。
そうならないように丁寧な対応をお願いします。
公募の結果は残念ですが、こうなってしまった以上とりあえず何かを建てる。というようなことや解体後、更地のまま放置されるようなことがないように戦略的に進めていただきたいと意見しておきます。
当初の目標であった「当該敷地はひらかた宿地域のにぎわい創出の拠点として活用していく」との目標達成に向け一層、思考をこらし検討を進めていただきたいと思います。今年度末には、更地になりますが、そうした状況を踏まえると、あくまで暫定的にはなりますが、魅力的な広場として活用をしながら民間のニーズを把握し、跡地活用の機運醸成を行うことなども有効かもしれません。
もう少し広い視野で見ると淀川エリアでは、令和５年にかわまちづくり計画が国に認定され、賑わいづくりを進めておられます。
跡地活用というミクロな視点で考え、公募を進めるのではなく宿全体・淀川エリアなど、面でにぎわい戦略を考えその魅力が公募を検討する事業者にも伝わるよう考えていただくとともに、そこに至るプロセスについても柔軟に検討していただくよう要望しておきます。
３．副業人材の活用について
【大浜質問-1】
次に、「３．副業人材の活用について」お聞きします。
６月定例月議会において、多様な人材の活用について質問し、私は、市役所においても、それぞれの分野において専門的なノウハウを持っておられる方々の活用を積極的に行うべきと提言させていただきました。その際のご答弁では、広報プロモーション課で、人材マッチング事業者からの提案により、副業人材の活用に向けて手続きを進められているとのことでした。その後、８月から、いわゆる個人版のふるさと納税と企業版ふるさと納税それぞれでアドバイザーとして就任され活動を開始されていると報告を受けていますが、副業人材であるアドバイザーの活動内容、具体的にはアドバイザーからはどのような助言をいただいているのか伺います。
【答弁-1】
副業人材の活用について、お答えします。
まず、個人版のアドバイザーからは、インターネットショッピングサイトいわゆるＥＣサイトのコンサルタントという経歴を活かし、市の返礼品を紹介している複数のふるさと納税ポータルサイトそれぞれの特性に応じた、効果的なＰＲ方法などについて助言をいただいております。また、企業版のアドバイザーは複数の民間企業での法人に対する営業経験が豊富なことから、寄附対象となる本市事業の効果的なＰＲ方法や、企業へ働きかける際の具体的な営業ノウハウ等について助言をいただいているところです。
【大浜質問-2】
アドバイザーの活動内容、その助言については理解いたしました。
ちなみに副業人材については様々な職種、業務ミッションを想定してそれぞれマッチングが可能とのことですが今回はあくまでアドバイザーとのことです。
アドバイザーという立ち位置上、その活動自体が直接的な成果や実績を生むものではないと理解していますが、市の職員にとっては、直接、民間事業者の方から職務に関する助言を受けることは貴重な機会ではないかとも思います。そこで、各アドバイザーからの助言をもとに広報プロモーション課として具体的にどういった取り組みにつなげているのか伺います。
また、実際にアドバイスを受けた職員に、どのような影響があったのか、そして、副業人材の活用の期間は残っているとのことですが、現時点で、副業人材を活用してみて、どのように捉えられているのか、その振り返りについて、お伺いします。
【答弁-2】
アドバイザーからの助言に基づく具体的な取り組みとしましては、まず、個人版につきましては、ポータルサイトに掲載する返礼品画像を、もっと目を引きやすい魅力的なものに差し替えるなどして改善を図るとともに、サイト利用者への直接的なアピール手段としてメールマガジンを送付するなどの取り組みを進めております。また、企業版につきましても、助言いただいた営業ノウハウを参考に企業へのアプローチを積極的に進めているところでございます。
次に、職員への影響や副業人材の活用の振り返りでございますが、例えば、ウェブマーケティングに関する知識や企業への働きかけといった、通常の業務内では接することのできない新たな知見やスキルを蓄積できたことで、ふるさと納税業務の進め方についてイメージしやすくなるなど職員の意識はより一層高まったと考えており、アドバイザーから得た知識や技術を組織内で共有し、今後の事業展開の中で活用していきたいと考えております。
【大浜質問-3】
ふるさと納税に関しては、通常の業務では接することのできない新たな知見やスキルを蓄積できたなど職員の意識も向上したということですが、こうした取り組みは職員の皆さんにとって仕事の面白みにつながり、市民サービス向上にもつながる重要な観点だと思っています。
このように様々な効果をもたらす副業人材の活用については、広報プロモーション課だけで終わらせてしまうのはもったいないと思います。人員確保が困難な職への対応や職員の人材育成といった観点からも、さらに全庁的に広めていくことで、職員の資質やモチベーション向上につながると考えますが、今後の副業人材の活用についてどのような見解をお持ちかお聞きします。
【答弁-3】
今後の副業人材の活用につきましては、この度の広報プロモーション課での活用による成果に加えて、費用対効果なども見極めたうえで、判断していく必要はあると考えますが、民間ならではの斬新なアイデア、高度なスキルやノウハウを効果的に反映することができ、また副業人材と一緒に取り組みを進める職員の取り組み姿勢の向上が期待できるなど、職員の人材育成や組織活性化に寄与するものと考えます。
【意見・要望】
今回、広報プロモーション課では、実際に肯定的な評価をいただいているという印象を受けました。私も実際にふるさと納税のサイトを拝見しましたが、以前と比較して、返礼品の魅力が伝わりやすい画像への切り替えなど具体的な改善点もよくわかりました。
市の業務を見てみますと、今回のふるさと納税のような、専門的なスキルやノウハウが活かされる分野の業務は他にも多くあるかと思います。加えて民間事業者である副業人材の方と直接対話する機会自体が、人材育成や職場の活性化にも繋がるのではないでしょうか。
また、行政の仕事のやり方として選択肢が増えるということは極めて重要だと思っています。職員がやること、委託先に任せること、副業人材と共に取り組むことなどの幅広い選択の中でもっとも費用対効果が高いことを都度判断しながら検討いただきたいと思います。
私は副業人材の受け入れは職員のエンゲージメント向上、行動変容、業務によっては行革の観点からも効果が狙えるものもあるのではないかと感じています。
是非、全庁的に、副業人材が活用できるような仕組みづくりについて検討及び調査研究をお願いします。
４．保育士確保とＩＣＴのさらなる活用について
【大浜質問-1】
次に、「４．保育士確保とＩＣＴのさらなる活用について」お聞きします。
保育士の確保ついては、枚方市のみならず全国各地で課題となっております。先日の教育子育て委員協議会におきましても「（仮称）枚方市こども計画_素案」の説明の中で、少子化が進み子どもの数は減少しているものの、保育所を選択される保護者の方は増加しているとの報告がなされており、その根幹である保育士確保は喫緊の課題です。
人材確保については給与面の改善と共に働き方改革なども重要とされています。
このような中、子ども家庭庁は保育士等の人件費の引き上げを発表するなど給与面の改善は話題となっています。
私からは保育士の皆さんの業務についての観点で質問させていただきます。
一般的に保育士という仕事において負担感のある業務には、「運動会などの行事」や「保護者対応」、また「保育計画書等の書類作成」があるとよくお聞きします。様々なイベントの実施や保護者の方への対応等はすぐには負担解消できないとは思いますが、「保育計画書等の書類作成」については、ＩＣＴの活用などまだまだ負担を軽減できる取組みがあるのではないかと考えています。
そこでお聞きしますが、国は、最低限、作成すべき書類の１つに「保育計画書」を挙げていますが、公立保育所において保育計画書の作成状況はどのようになっているのか、お伺いします。
【答弁-1】
次に、「４．保育士確保とＩＣＴの更なる活用について」、お答えいたします。
公立保育所におけます保育計画書につきましては、子どもたちの保育を行う上で非常に重要なものと位置づけしておりまして、「年間計画」や「月間計画」、「週間計画」などの計画の中で様式など必要なものに集約しながら作成しております。また、これらの計画につきましては歳児クラスごとの作成に加え、支援が必要な子どもにおいては１名ずつの計画を作成しております。
【大浜質問-2】
次に、保育士確保とＩＣＴのさらなる活用について２回目の質問です。
保育計画書の作成については、国の基準では長期、短期のものを最低1つずつの作成とされていますが、本市においては必要に応じて集約しながら作成、また、クラスごとに加え、支援が必要な子どもごとにも作成されているとの事で、これはかなり大変な作業になると思います。保育士の皆さんは、目の前にいる子どもへの保育を行いながら、隙間時間を活用して計画を作成し、また、これとは別に保護者との連絡帳や行事の準備なども行っておられます。こうした業務は大切とは言え、生産性が高いとは言えず、こうした業務のひっ迫がもたらす影響は大きいように思います。
保育士の業務負担軽減に向けて、私も以前よりお伝えしておりますが、保育ドキュメンテーションとそれを操作するタブレットの導入・拡充があり、このシステムは保護者の皆さんへのサービス向上はもちろんのこと、職員の皆さんの負担軽減にも繋がるものであると考えています。そこで、これまでの公立保育所におけるＩＣＴ導入の成果を改めてお聞きするとともに、今後、ＩＣＴつまりタブレット等端末の配置数拡充、保育ドキュメンテーションの導入などを含めた更なる活用をされるおつもりが有るのか、そのお考えをお聞かせください。
【答弁-2】
公立保育所等に、保育ＩＣＴシステムを導入したことにより、保護者の皆さんに登降園時に手書きをしていただいていた時刻表を、ＱＲコードによる打刻へと変更するとともに、欠席や遅刻の報告等をスマートフォンのアプリから入力することで電話の手間が省くことができました。
また、保育ドキュメンテーションをはじめとしたＩＣＴの更なる活用につきましては、保護者サービスの向上や職員の負担軽減にも繋がるため、現在、活用に向けた検討を行っているところです。
【意見・要望】
枚方市においては保育需要がまだ継続する見込みであり、今後も保育士が必要な状況ですがその確保の難しさは増す一方です。また、その原因は、保育士は非常に責任が重いことに加え、業務が大変なことや、保護者への対応が年々、難しくなってきている事などを多岐にわたると聞きます。
こういう状況の中、枚方市で保育士として働きたいと思ってもらうためには、労働環境の改善が必要不可欠であり、その１つに、この保育ＩＣＴシステムがあります。
冒頭申し上げたように給与面の改善も大切ですが、こうした業務内容の整理改善も重要です。また公立保育所がその改善策の先頭を走り、ノウハウを民間園にも波及していけるようにお願いします。
子育てをするなら枚方市と言っていただけるような取組みをしっかりと進めていただきますよう、繰り返しとなりますが、改めて強く要望させていただきます。
５．病児保育について
【大浜質問-1】
次に、「５．病児保育について」お聞きします。
「病児保育」は子どもが病気になり保育所等を休まなければならないときに、代わって子どもを預かる保育室で、働く保護者をサポートする重要な役割を担っていますが、私はこれまでも、様々な病児保育事業の課題を解消するためには、国が進める予約システムの導入が必要不可欠であると要望し、この間、検討するとのご答弁をいただいておりました。
このような中、既に導入されている自治体に対しアンケート調査を実施されたとお伺いしましたが、どのような回答であったのかお聞きします。
【答弁-1】
次に「５．病児保育について」お答えいたします。
病児保育における予約システムの導入について、既に導入されている自治体16市に対しアンケート調査を行いましたところ、各市の導入後のメリットにつきましては、利用者側は空き状況を事前に確認することができ、24時間いつでも予約することができるため、利便性だけでなく精神的な負担軽減にもつながっていること、また、事業者側はキャンセル等の電話対応が無くなり朝の忙しい時間帯などに保育に専念できるようになったこと、さらに、行政側は実績などの情報がいつでも把握でき集約をしやすくなったことで業務の効率化が図られたことなどが上げられました。
一方デメリットにつきましては、予約が簡単にできるようになったこともあり、念のための予約が増加し、必要性が高い方が予約できないといった事案も起こっているとお聞きしております。
【大浜質問-2】
次に、病児保育について２回目の質問です。
先進的に取り組んでおられる自治体へのアンケート調査の結果については理解しました。
これまで担当部署の皆さんや病児保育を運営されておられる事業者の方からお聞きしていた病児保育事業の現状の課題である『予約はすぐに埋まるもののキャンセルも多く、その電話応対に苦慮されていることや、キャンセルに伴い、当日、空き病床が発生していること』これらの課題を解消するために予約システムが導入されてきたものと想像できますが、本市においても、予約システムを導入することでこれらの課題が解消されるように思います。こういった状況を踏まえ、仮に予約システムを導入する場合、どのようなハードルがあるとお考えになられているのかお伺いします。
【答弁-2】
本市の病児保育につきましては、医療機関併設型として市内４か所において運営をしていただいており、内訳としましては直営が１か所、民間が３か所となっております。直営の市立ひらかた病院に設置する病児保育室におきましては、その受付事務を市立枚方病院へ委託することにより、事前の診察は必要なものの、その入室受付は24時間365日、いつでも出来るようになっており、一定の利便性の向上が図られているものと考えておりますが、議員お示しの予約システムを導入するには、４か所同時に導入する必要があると考えており、利用者の利便性を最大化するためには、民間の病児保育への調整も含めさらなる検証が必要だと考えております。
【意見・要望】
是非導入に向けてお願いします。
子どもの数は減少傾向であるにもかかわらず、令和５年度の病児保育の利用者数が、半数の施設ではコロナ禍前より増加しており、そのことからも病児保育室については社会的ニーズが高いと考えますのでエリア全体の状況を踏まえ今後も病児保育施設の拡充もあわせてお願いします。
国の補助金メニューの中にも予約システム導入に係るものがあり、国も病児保育事業を安定的な運営に資するよう事業の充実を図っていくべきと示しているわけです。
また、枚方市は病児保育発祥の地でもあります。国の制度に先駆けて熱心にこの地で病児保育事業を進めてこられた皆さんがいらっしゃいます。そうした熱意のある現場の声も大切にしながら、保護者、子どもたちにとっても安心できるような環境整備を求めます。
本市においては病児保育における課題を認識されているわけですから、それらの課題を解消するためにもぜひとも予約システムを導入いただくようあらためて要望させていただきます。
最後になりますが、子育て関連に限りませんが行政サービスにおいては
制度の設計、より使いやすくするようなスキームの構築、そして、使っても良いんだという社会的メッセージ、空気感を作ることが大切で、特に３つ目の空気感を作るということは極めて重要であり難しいと感じます。
例えば病児保育についていえば、子どもが病気の時くらいは家で看るべきだという社会的価値観が感じられてしまうと、本当にサービスが必要な方が遠慮してしまうということもあるのではないでしょうか。
実際経験がある方ならわかると思いますが、何日にも渡って仕事を休みご自宅でお子様の看病をし続けるということは保護者にとっても本当に大変なことです。
子どもは勿論ですが、保護者の皆さんにとっても精神衛生上、病児保育という制度は大切なわけです。
私が要望しているこうした予約システムを枚方市が積極的に導入することはただ利便性が上がるということだけでなく、社会で子育てをしていくんだという空気を作っていくうえで重要なアクションだと思っています。
枚方市が子育てしやすい選ばれるまちを目指すうえでも重要だと思いますので、是非システム導入を目指していただきたいと要望いたしまして、私の一般質問を終わります。有難うございました。
