令和5年12月定例月議会 一般質問について(全文) | 大浜ようすけ – 大阪維新の会 枚方市議会議員
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令和5年12月定例月議会 一般質問について(全文)

令和5年12月定例月議会本会議(令和5年12月18日)に行いました私の一般質問について備忘録的意味も込めてアップさせていただきます。


1.人事評価制度について
2.公立保育所における保育計画等のICTシステムによる管理の推進について
3.未就園児とその保護者への支援について
4.子育て世帯への時間的支援について
5.教育データの利活用について
6.学校の働き方改革について

※下記議事録については、正式なものではありませんので正式な議事録をご覧になりたい方は市HP等をご参照ください。


1.人事評価制度について

【大浜Q1】
1.人事評価制度についてお伺いします。
人事評価制度については、公平性、納得性及び透明性などを向上させるといった観点が非常に重要で、それらを高めていくために、常に課題を発見し、見直しを行っていくということが重要であると考えます。そのような観点を踏まえると、人事評価制度は、職員の人材育成とともに職員のやる気を引き出すものですから、適宜様々な視点で見直しを行っていると思います。そこで近年の見直し内容についてお伺いします。

【A1】
「1.人事評価制度について」お答えします。
人事評価制度における近年の見直し内容につきましては、令和3年度から、係長以下の職員について、積極的な行動や努力・研鑽を評価し、職員のやる気・意欲の向上につなげ、組織の活性化を図る観点から、人事評価における各種着眼点の項目では測れない顕著な行動が見られた職員に対して、「+αの評価」ができる制度を導入しております。
また、同年度から、職員一人ひとりの特性や評価結果に応じ、適切で効果的な指導・育成を実施できるよう、3段階としていた評価区分を細分化し、4段階とすることで、制度の充実を図りました。

【大浜Q2】
人事評価制度における近年の見直し内容については理解しました。
確かに、市役所の業務は多岐に渡るため、人事評価における各種着眼点の項目だけでは測れない部分が多々あると思います。そういったことを踏まえますと、先ほどのご答弁にあった「+α評価」は良い制度であり、評価項目では測れない部分を評価するといった点は、職員のやる気を引き出す上で一定有効だと考えます。そこで、具体的にどういった行動が「+α評価」に該当し、また、その内容について周知を図っているのか、お伺いします。

【A2】
「+α評価」の対象となった行動につきましては、一例にはなりますが、業務のDX化の推進に積極的に取組み、業務の適正化及び効率化を図り、それを部署内に展開したことにより、時間外勤務の削減に大いに貢献したものや、急遽実施する必要性が生じた突発的な事業について、通常業務をこなしながら、関係課や事業者とヒアリングや調整を適切に重ね、迅速かつ円滑に実施につなげたものなどがございました。
また、対象となった具体的な行動につきましては、現在、周知等は行っておりませんが、今後、職員のやる気・意欲の更なる向上に繋げていくためにも、過去の実績等の職員への周知は、効果的であると考えますことから、実施いたします。

【大浜要望】
「+α評価」の内容について周知を行っていただくということで是非お願いいたします。
そもそも人事評価制度は人材育成基本方針に則り作られているものと理解いたしますが、評価する側はもちろんのこと、評価される側も制度の趣旨や内容を熟知することが重要です。
評価制度の中身を確認すると一般職係員では業務の遂行に対する評価がメインであり、管理職・監督職になると当たり前ですが、判断、推進、企画、指示などの要素が中心となります。
私の感覚では、判断や指示と職務の遂行の間には大きな壁があり評価に暗黙知が生まれるのではないかと感じます。
ご答弁の内容から言うと、その溝を埋める役割を「+α評価」が担っている部分もあるのではないでしょうか。
また、評価項目では倫理性や責任感、業務処理など多岐にわたる項目があげられており至極当然の内容からチャレンジをしてクリアを目指すものまであります、それらが同じウエイトで評価をされることで、より高い評価を受けるべき職員の方が埋もれてしまうという恐れがあるように感じます。

例えば評価シート上に一般職の方には職務の遂行だけでなく、指示や方針の理解度を組み込むことや評価項目の採点にウエイトをつけるなどを行い将来キャリアを見据えたアプローチを行うことや目指すべき職員像が見えるように創意工夫はできないでしょうか。
将来の枚方市をけん引する優秀な人材、つまり評価されるべき職員がはっきりとわかる制度を目指すべきだと考えます。

 人事評価制度が常に発展していくためには、様々な視点で常に見直していくことが重要だと考えますので現状分析だけでなく、他市の人事評価制度も調査・研究し、優れた取組みは積極的に取り入れていただくよう要望しておきます。


2.公立保育所における保育計画等のICTシステムによる管理の推進について

【大浜Q1】
次に、2.公立保育所における保育計画等のICTシステムによる管理の推進についてお聞きします。
私から先の決算特別委員会において、公立保育所の保育ICTシステムについて、その機能をさらに高めるとともに、端末の配備を十分に行い、保護者の利便性向上や保育現場の負担軽減に繋げるよう求めさせていただきました。
 そこでまずは、現在の公立保育所においては、保育計画の作成や管理をどのようにされているのか、お聞きします。

【A1】
 次に、公立保育所における保育計画等のICTシステムによる管理の推進についてお答えします。
現在、公立保育所では、子ども達の年間計画や月間計画、また週間計画などの保育計画を作成し、子ども達の成長のための見通しを立てておりますが、これらにつきましては、庁内ネットワークの共有ドライブ内にて、エクセルデータで作成したものを管理、運用しております。

【大浜Q2】
現在、公立保育所における保育計画については、電子データとして庁内ネットワーク上の共有ドライブの中で管理、運用されているとのことですが、これについてはパソコンで入力する必要があり、保育中やその隙間に作業することは難しいのではないでしょうか。
しかしながら保育ICTシステムでは保育計画をタブレット端末にて管理、運用ができるとお聞きしており、また、私が調査した中では、あるメーカーのシステムにおいては保育計画の作成などについて、保育士の負担を極力、減らすことができることも分かっております。
 そこで、現在、本市において使用されている保育ICTシステムには、保育計画を作成する機能や、それを管理する機能はあるのでしょうか。また、そういった機能があるのであれば、管理する手法として、この保育ICTシステムと庁内の共有ドライブにおいて二元的に管理するのではなく、保育ICTシステムにて一元的に管理する方がより効率的だと考えますが、いかがでしょうか。

【A2】
現在、公立保育所等において使用している保育ICTシステムにおきましては、オプション機能として帳票管理機能や保育計画、保育日誌等の作成機能もございますが、その必要性については、他市事例も含め、引き続き検討してまいります。

【大浜要望】
オプション機能の追加により、保育計画等が保育ICTシステム上で一元的に管理することは保育士の皆さんだけでなく子どもたち、保護者の皆さまにとっても有益なことではないかと考えますので是非ともよろしくお願いします。
 従来から使用している登降園管理の機能と合わせ、膨大なデータをエビデンスとして活用することで個別具体の質の高い保育サービスの実現ができることや保育者が作業に追われていた時間の分、園内や保護者とのコミュニケーションの時間を生み出すなどに活用できるのではないかと期待をしています。
 保育の2025年問題と言われるように近い将来、保育園すら淘汰される時代が訪れます。
そうした時に、子どもを預ける保護者の皆さまが枚方市の保育の質が高く預けたいと選んでもらえるように、そしてそこで働く保育士の皆さまが働きやすく、理想の保育が実現できる、やりがいのある職場だと感じ選び続けてもらえるように検討をお願いいたします。
 加えて、それを扱うためのタブレット端末やパソコン等が、各職員に行き渡っていなければ十分にその性能を発揮することが出来ません。改めて職員1人ひとりに端末配備していただきたいと要望させていただきます。


3.未就園児とその保護者への支援について

【大浜Q1】
次に、3.未就園児とその保護者への支援についてお聞きします。
保育園や幼稚園に通っていない未就園児がいるご家庭は、子どもとずっと一緒にいることから社会との繋がりが希薄になりやすいと言われており、また、精神的な負担や子育ての悩み、不安を感じている割合も高いと言われています。
このような未就園児の家庭を対象としたサービスのひとつに、気軽に利用することができ、また、保護者の皆さんの相談や、同じ世代のお子さんがいる家庭と交流することができる「地域子育て支援拠点」がありますが、私は、この地域子育て支援拠点が担う役割は、大きな物であると考えています。
そこで、地域子育て支援拠点は、現在、本市にいくつ設置されているのか、またその配置については、どのようになっているのか、伺います。

【A1】
次に、3.未就園児とその保護者への支援について、お答えいたします。
 地域子育て支援拠点につきましては、本市において13か所設置しており、本市を、北、中、南、東の4つのエリアに分類した際、北部に3か所、中部に3か所、南部に4か所、東部に3か所と、各エリアに概ね均等に配置することができております。

【大浜Q2】
次に、未就園児とその保護者への支援について2回目の質問をいたします。
先ほどのご答弁で、本市における地域子育て支援拠点の設置状況については理解しましたが、地域子育て支援拠点がいつでも気軽に通うことができる施設であることを踏まえますと、
現在の13か所ではまだまだ少ないのではないでしょうか。
また、地域子育て支援拠点に申し込んだが、利用したい日に利用することができなかった、家の近くにそういった施設が無いことから、駐車場がある大きな施設まで時間を掛けて車で通っている、といった声もお聞きしています。
そこで、本市における地域子育て支援拠点の設置数について、どのようにお考えになっているのか、改めてお聞かせください。

【A2】
地域子育て支援拠点の設置数につきましては、平成21年7月に策定しました「枚方市保育ビジョン」において、16か所を目指すこととしており、また、地域子育て支援拠点の重要性につきましても認識しておりますことから、引き続き、その増設に向けて取り組んでまいります。

【大浜要望】
最後に要望ですが、未就園児家庭は、人知れず「孤独な子育て」に陥りやすく、24時間小さな子どもと過ごすことでストレスがかかり、虐待リスクも高まると言われています。
そういった中で、もし、週に1日だけでも地域子育て支援拠点などのサービスを利用することができれば、専門的な知識を持った保育士の皆さんが、家庭内のリスクや異変をいち早く察知し、サポートに繋げられるかも知れません。
どうか、未就園児やその保護者の皆さんを対象とした施設やサービスをさらに充実させていただき、誰もが安心して楽しく子育てができる街となるようしっかりと取組んでいただくよう要望しておきます。
また、先ほど設置されているエリアについてご答弁がありましたが、大きなエリア別で見ると均等に配置されているのかも知れませんが、私が住んでいる枚方公園駅のエリアにはそういった施設が無いように思います。
そこで担当課にお聞きしたところ、現在、枚方公園青少年センターを所管されている子ども未来部において、1階のサンパークの跡地を、子どもの施設として利用することを検討されているとお聞きしました。こちらにつきましても、地域の声を聴きながらも、しっかりと検討し進めて行っていただきたいと重ねて要望しておきます。


4.子育て世帯への時間的支援について

【大浜Q1】
次に、4.子育て世帯への時間的支援についてお聞きします。
子育てをされながら働く方々が年々増加する中、男女がともにライフイベントとキャリアを両立させるためには、行政による子育てに関する更なる支援が必要不可欠であると私は考えています。
そこで先の決算特別委員会において、「ファミリーサポートセンター」についてお聞きしたところ、コロナ禍においても依頼する会員は年々増加しているものの、サポートする提供会員の登録者数は横ばいとなっている状況をお聞かせいただきました。今後、サポートが受けられないといった状況とならないよう要望させていただきましたが、近年で、実際にサポートを希望されているにも関わらず、サポートをして貰えなかったといった事案は発生していなかったのか、 お尋ねします。

【A1】
次に4.子育て世帯への時間的支援についてお答えいたします。
 ファミリーサポートセンター事業につきましては、その支援を依頼される場合には事前の登録が必要となりますが、当センターにおいて依頼された方への丁寧な聞き取りを行うとともに、提供会員との丁寧なマッチングを行うことで、これまでサポートができなかったといった事案は発生しておりません。

【大浜Q2】
次に、子育て世帯への時間的支援について2回目の質問をさせていただきます。
私が危惧していた、サポートを希望されているにも関わらず、サポートがしてもらえないといった状況は現段階では発生していないということで安心いたしました。
一方でファミリーサポートセンター事業で市民の皆さんが望まれているサービスを行政はしっかりと提供できているのでしょうか。
「第2期枚方市子ども・子育て支援事業計画」策定の際の、子育て世帯の保護者を対象としたアンケート結果のうち、就学前児及び就学児の保護者の「自分自身に関する子育ての悩み」で多かったのは
「仕事や自分のやりたいことなど自分の時間が十分に取れないこと」と「出費がかさむこと」との結果が出ています。

本市においては、市独自の第2子以降の保育料無償化など経済的支援は徐々に進んできていると感じていますが、時間的支援については実体験からも、まだまだ足りていないと感じています。
同事業はまさにここにキャッチアップできるものかと思いますが、それでも時間を生み出すためではなく隙間を埋めるという性格が強い事業ではないでしょうか。
このような中、子育てをしながら就業している方への時間的支援策として、子どもの食事の準備などを行う家事支援等は非常に有効であり、またそのニーズもあると考えますが、これらの内容はファミリーサポートセンター事業に含まれているのでしょうか、お聞きします。

【A2】
ファミリーサポートセンター事業につきましては、国の補助金を活用し実施していることもあり、実施要綱上、依頼内容につきましては、子どもの預かりや保育施設等への送迎等に限定されており、議員お示しの家事支援等につきましてはサービスの対象に含まれていないのが現状でございます。

【大浜要望】
子育てについては男女関係はありませんが、実態としては育児や家事の負担については残念ながら女性側にかかっているケースが多いのが現状です。
また少し違った観点の話ですが内閣府男女共同参画局の調査によると、女性の就業率は年々上昇しており就業継続に関する意識は大きく変化しています。
一例ですが25~34歳女性の就業率は20年前より20ポイントもあがっています。
また、同調査では「子供ができても、ずっと職業を続ける方がよい」と考える割合も男女ともに増加傾向です。特に女性については20代の約6割、30代の約7割がそのように考えているとのことです。
一方、「子供が大きくなったら再び職業を持つ方がよい」と考える割合は減少傾向です。
つまり子育て世帯への支援については仕事との両立というキーワードは重要です。
先程の本市のアンケートや国の調査結果などからも分かるように女性の仕事を継続させたいという意識は高まっているものの、実際の両立については大きなギャップがあります。

子育てを理由にキャリアを諦めなくてはならないというのは社会的に大きな課題だと考えます。子育てをされながら働いている方にとって、普段の生活の中で1~2時間のゆとりがあれば、自分への時間が生まれ、子どもとの向き合い方も変わり、ライフイベントにおいてもキャリア形成においても、さらに充実したものになるのではないでしょうか。
そういった中においては、相互援助がベースであるファミリーサポートセンター事業は有意義なものだとは考えますが、やはり育児の隙間を埋めてくれるという特性が強いように感じます。
新たな子育て世帯への支援策として、民間企業のノウハウを活用した「家事支援」や「育児支援」も今後、検討すべきではないでしょうか。
他市ではこういった事業を行政と民間企業が連携し、新たな子育て支援として実施されているともお聞きしておりますので、是非とも他市事例等も参考にされながら、更なる子育てしやすい環境の整備をお願いいたします。


5.教育データの利活用について

【大浜Q1】
次に、5.教育データの利活用について、お伺いします。
令和5年11月2日に閣議決定されました「デフレ完全脱却のための総合経済対策」では、デジタル行財政改革の方針に沿って、業務やネットワーク、システムを改善し、業務の効率化と質の向上につなげることが示されました。
教育の分野においては、デジタル教育の実効性を高めるため、学習履歴等の教育データの利活用を進めることが改めて示されました。文部科学省では、「教育DXを支える基盤的ツールの整備・活用事業」として教育データの利活用を一層進める方針です。
本市におきましても、1人1台端末が令和2年度に整備され、クラウドをベースに教育活動を展開していると伺っております。また、令和7年度の端末更新に向けて、意見聴取会等での議論も進めておられると聞いておりますが、教育データの利活用の現状についてお伺いします。

【A1】
次に、5.教育データの利活用についてお答えします。
本市では、小中学校で導入しているデジタルドリルや学習支援ソフトについて、児童・生徒の学習進度や学習状況が数値やグラフで一覧表示される、いわゆるダッシュボードの機能を有したシステム「まなびポケット」を今年度より活用しています。
このシステムを活用することで、子どもたちは、学習状況を振り返りながら自分自身の弱点や課題を発見し、次の学習に生かすことができます。また、教職員は、クラス全体の学習状況を把握したり、児童・生徒一人ひとりの学習の進捗を確認したりすることができます。
このような教育データの収集、分析により、教職員は児童・生徒の学習履歴や理解度を参考に、一人ひとりに最適な学習支援や教職員自身の授業改善に生かしています。

【大浜Q2】
次に、教育データの利活用について2回目の質問です。
ご説明のあった本市でもいわゆる「ダッシュボード」に表示される教育データを活用して、児童・生徒への学習支援や授業改善に取り組まれていることは理解しました。
今後は、教職員の経験だけでなく、客観的な数値も参考に一人ひとりに適切なアセスメントが必要だと感じております。
市として、教育データの利活用を今後進めるにあたっての課題についてお伺いします。

【A2】
議員ご指摘のとおり、教育データの利活用については、国においても検討されているところですが、本市においても子ども見守りシステムの情報と児童・生徒の学習履歴の連関も含め、今ある複数のデータを経験や勘だけに頼ることなく、適切に分析することが必要と考えており、今後教育のDXを進めていく中で検討していきたいと考えています。
 また、教育データを活用するにあたっては、データがクラウドに保存されていることが前提のため、セキュリティ対策が大変重要であることから、本市独自で運用しているサーバに保存しているデータのうち、クラウドで保存するものやそうでないものの整理、それに伴うセキュリティポリシー改訂についても併せて検討してまいります。
教育データの利活用については、国においても検討されており、国の財源措置の動向も含め、注視しつつ検討していきたいと考えています。

【大浜要望】
教育データ利活用の課題について、理解しました。GIGAスクール構想にて、1人1台端末が整備されたことにより、児童・生徒一人ひとりが個別最適に学べる環境が整いました。
児童・生徒の学習履歴を統合的に把握できる環境構築に引き続き取り組んでいただくとともに、早期に「ダッシュボード」の活用や取組を進めるようお願いいたします。

教育データ利活用についてはあくまでもアシスト的位置づけだと考えます。
教員にとっては個別最適な学習支援や授業の改善を実現するため、また子どもたちにとっては自身の特性の理解を進めていくための役割です。
要は何のために導入を行うのかというゴール、コンセプトが重要だと考えます。
また本市においては学校現場だけでなく、未就学施設の場などでも情報蓄積がされており必要に応じて引継ぎなども行われていると思いますが現状ではその情報の収集、蓄積等はバラバラに行われています。こうした情報については一元管理を行い経年変化などを分析することで相乗効果も狙えるのではないでしょうか。
他市では実社会を主体的に生きていくために必要な力を伸ばしていけるよう、大学等の研究機関とともに出生からこどもの状態、情報を蓄積することでエビデンスに基づいた個別最適な保育や教育などの提供につなげようとする研究を進めだしているという例もございます。
是非とも他市事例などのリサーチしながらエビデンスに基づいた質の高い教育につなげられるようにお願いします。
加えてこれらを実現するためにはセキュリティポリシーの改定は必須です。
是非、庁内全体で足並みをそろえて前向きに進めていただけるよう要望いたします。


6.学校の働き方改革について

【大浜Q1】
次に、6.学校の働き方改革についてお聞きします。
少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少による人手不足を背景に、国においては、令和2年に働き方改革関連法案が施行となり、国をあげての働き方改革が行われています。
市長の所信表明でも「学校の働き方改革の推進」が挙げられており、先日は総合教育会議においても議題に取り上げられ、全庁一丸となって進めるべき課題であるとの方向性が示されたと聞いております。今年度は教育委員会として「笑顔の学校プロジェクト」の取組を進めておられますが、学校の働き方改革について、これまでの具体的な取組内容や成果について、お伺いします。

【A1】
次に、「6.学校の働き方改革について」お答えします。
本市の学校の働き方改革に関連する取り組みとしては、教育職員の業務量の適切な管理等に関する規則の制定、電話応対時間の協力依頼の発出、部活動ガイドラインの策定、小学校における水泳授業の民間活用や放課後オープンスクエアなどの取組に加え、令和2年度から業務改善推進校10校と共に学校の主体性を大切にした取組を推進してまいりました。
この3年間の取組により、時間外勤務時間の縮減、働き方の意識改革や組織改革の推進、業務改善の好事例の市内小中学校への展開等、一定の成果を得られ、文部科学省の事例集にも取り上げられ、多くの自治体から視察を受けております。
今年度は「笑顔の学校プロジェクト」として、参加校を21校に広げています。
学校の主体的な取組を教育委員会が伴走支援していくスタイルをとり、新たな企画として、視察に来られた他市の方とプロジェクト参加校が交流する場面を作る等、前向きに取り組んでいます。
推進校の中には、ストレスチェックの「仕事や生活の満足度」が全国平均値と比較し高い結果につながっている学校もあります。

【大浜Q2】
次に、学校の働き方改革について2回目の質問です。
これまでの取組や成果については分かりました。9月の教育子育て委員協議会の中で、教員の人材確保が喫緊の課題であることが取り上げられていましたが、教員にとって働きやすい職場になることは、枚方市のイメージ戦略の1つになるものだと思います。
現在働き方改革の中で、教員業務支援員の配置が効果的だという声を学校現場からも聞く一方で、学校の繁忙期である年度末と年度初めに配置されるとより良いという声も聞いています。教員業務支援員の配置時期はどのように決定されているのか、お伺いします。

【A2】
現在、本市においては、働き方改革に対し主体性を大切にすすめていることから、プロジェクトの参加校は立候補制をとっています。学校体制が決定し立候補に向けて学校側が動き出す時期と共に、国・府の補助金の確定時期も踏まえて、現時点では5月配置となっております。

【大浜要望】
枚方市が、教育・子育てに魅力ある街であることを多方面にアピールできるよう今ある課題について前向きに改善を図る必要があります。
教員がその職でしかできない仕事に集中できる環境を整えることは今の学校にとって極めて重要です。

一方、現場が主体的に取り組む今のスタイルは良い取組みだと思います。
実際、他市からもその取り組みが注目をされている例もございます。
是非これらの成果を発信いただき、新たに参加をされたいと思う学校が増えることを期待いたします。
これまで立候補制での取組により成果を得ているためまずは教員業務支援員の全校配置を要望します。
またその中で、年度末及び年度当初の繁忙期における業務支援を含めた、現場のニーズにあうよりよい運用方法についても、今後検討をお願いします。
以上をもって、私の一般質問を終了いたします。
ありがとうございました。

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