令和7年度9月定例月議会一般質問まとめ

令和7年度9月一般質問では６項目の質問を行っております。
今回はその内容をご報告します。（備忘録的な意味も込めて）
※下記議事録については、正式なものではありませんので正式な議事録をご覧になりたい方は市HP等をご参照ください。
このままだとかなりの量になりますのでピックアップしてお伝えしたいことなどは後日要約してブログや動画などでお伝えしていきます。

一般質問動画（全文）

ちなみに答弁というのは行政側から私の質問に対しての答えという意味です。
一長一短に進むものではありませんが今回のテーマは長期的に取り組んで行きたいと思っていますので積極的な発信もしてまいります。

ふるさと納税の取組について

【大浜質問-1】
初めに、「１．ふるさと納税の取組について」お聞きします。
この間様々な議員より本市の財政に関する質問がなされており、本年8月に開催された総務委員協議会における行財政改革の取組についての中でも、ふるさと納税制度の積極的な活用という説明がなされました。ふるさと納税制度についてはその流出分は一定国からの補填がなされるわけですが、私は流入を増やすことだけでなく、本来納税されるはずのものが流出するこの現状も課題としてとらえるべきではないかと考えます。
　そのような中で令和７年２月の総務委員協議会において、いわゆる個人版ふるさと納税について報告がありましたが、令和７年度は、プロモーション業務委託事業者を継続的に活用し、積極的なＰＲを展開するとともに、新たな返礼品の開拓に向けて取り組むとのことでした。
それでは、ふるさと納税の取り組みや現状は、どのようになっているのか伺います。

【答弁-1】
令和７年度については、国の制度見直しにより、ポータルサイトでのポイント付与が９月末で終了することなどを見据え、あらためてプロポーザルによる公募を経て、６月にはプロモーション業務委託事業者と契約を締結し、早期から積極的なＰＲを展開しているところです。
また、今年度、新たな返礼品としましては、水都くらわんか花火大会観覧チケットなどを返礼品として提供を実施しました。今後も、枚方で生産されているポン酢やバターなどの食品類などの追加も予定しており、寄附者の方の興味を引くことができる返礼品を精力的に開拓してきたところです。
さらに、単に寄附額の拡大を目指すだけでなく、本市においては、寄附を通じて市内事業者の商品開発を後押しするなど、いわゆる「ふるさと納税3.0」の考え方も取り入れながら、地域経済のさらなる活性化を目指し、準備を進めているところです。
ふるさと納税の現状につきましては、寄附額は令和７年８月末時点で約４千９７０万円となっており、昨年度の同時期と比較し、約１１５万円増加しているところです。
引き続き、積極的なPRを展開するとともに新たな返礼品を開拓するなど、寄附額の増加に向けて取り組んでまいります。

【大浜質問-2】
先ほどの答弁で、現在、個人版のふるさと納税については、プロモーション業務委託事業者を早期に決定し積極的にPRしていることや、また、水都くらわんか花火大会観覧チケットなど新たな返礼品も開拓されていることは分かりました。寄附額につきましても昨年度の同期と比較し増加しているとのことですが、まだまだ伸びる余地があると思いますので、より一層の寄附額の増加に向けて取り組んでいただきたいと思います。
さて、クラウドファンディング型ふるさと納税については、寄附金の使い道を具体的な事業として示し、その内容に共感いただいた方からの寄附を募るものであり、寄附者にとってはより直接的に想いが反映でき、自治体にとっては新たな財源の確保や事業のPRもできるものであると思っています。令和７年２月の総務委員協議会では、クラウドファンディング型ふるさと納税を推進していくとの報告もありましたが、現在の進捗について伺います。

【答弁-2】
クラウドファンディング型ふるさと納税の進捗につきましては、その実施に向けて、例えば、子どもがわくわくする公園の整備事業など、寄附者が共感できる事業の選定を総合政策部や事業所管部署と協議を進めているところです。
今後、対象事業が決まり次第、目標額の設定や募集手法などを調整のうえ、ふるさと納税に関心の高まる年末などの時期を逃さないようクラウドファンディング型ふるさと納税を実施したいと考えております。

【大浜-意見・要望】
本市では、クラウドファンディング型ふるさと納税については事業の選定など実施に向けて調整している状況であることは理解しました。
クラウドファンディング型ふるさと納税については、自治体の実施する事業を、市内外の方にPRし訴求でき、その事業内容に共感いただいた方から寄附いただくもので、自治体、寄附者お互いにメリットがある取組であり期待したいと思います。ぜひ本市でも、クラウドファンディング型ふるさと納税を積極的に進めていただくよう要望します。他市で実施される同様の取組では特に子育て向けの施設整備やスポーツ関連などがより共感を呼んでいるように感じています。
加えて、私が期待したいのは今までのふるさと納税の取組とは異なり、市内の事業を対象にした今回の取組であれば寄付者の対象としては現在本市にお住まいになっている市民の皆さまに広がる可能性がある点です。
個別の返礼品はないかもしれませんが、ひらかたの未来のためや子どもたちへの投資となれば共感も作りやすいと思います。
もちろん市民の皆さまでも税控除というメリットはあるわけですから、適切な情報発信はしていただきますようお願いします。
例えば、ふるさと納税のポータルサイトだけではなく、本市公式InstagramやXなど市民の多くがご覧になる媒体の活用など工夫をお願いします。

また、以前より提言しておりますが、個人版、企業版ふるさと納税制度を活用した地域の社会課題解決を担うローカルゼブラ企業の支援などのメニューの拡充に加えて、公民連携プラットフォームで行われる施行実施に寄付ができるなどふるさと納税制度を活用して本市の事業の見える化や市民巻き込み型で事業展開を行うなども発展的に検討していただきたいと思います。

ふるさと納税は流入を増やすことだけでなく、打ち出し方により流出も防ぐチャンスがあります。本市にはそのポテンシャルがあると思いますのでぜひ今までの取組から飛躍をして市民巻き込み型でチャレンジをしていただきたいと要望しておきます。

職員のエンゲージメント調査について

【大浜質問-1】
次に、「２．職員のエンゲージメント調査について」、お伺いします。
　私はこれまでから、職員が健康でいきいきとやりがいをもって働き続けるためには、現状が働きやすい職場環境となっているかを感覚で評価するのではなく、客観的に数値化できる指標としてエンゲージメント調査を年に数回実施することでその実態を把握し、分析を行い職場環境改善につなげる必要があるのではないかと意見してきました。
　また、エンゲージメントの実態把握にあたっては、実施する側や回答する側の負担軽減や実効性を高めていくためにも、外部委託や外部人材の活用といった様々な可能性を含めた検討をお願いしておりました。
　先般、公民連携により組織開発支援を行っている企業と連携した上で、エンゲージメント調査を試行実施したとお聞きしております。
そこで、今年度に新たな取り組みとして試行実施された公民連携によるエンゲージメント調査について、その実施状況についてお聞きします。

【答弁-1】
今年度実施いたしました公民連携によるエンゲージメント調査につきましては、６月下旬から７月上旬にかけて庁内全職員を対象に調査を実施し、８月下旬に調査結果を各部署に共有するとともに、調査結果の見方や一般的な改善策をお知らせしたところでございます。今後、改めて「エンゲージメントとは何か」の説明や、エンゲージメントを把握することの重要性、調査結果の見方、結果を踏まえた取組等について、所属長への説明会を実施する予定としております。
加えて、モデルとなる部署を３部署選定し、より詳細な結果分析を行った上で、事業者による伴走支援のもと、エンゲージメント向上の取組を進め、好事例については庁内報等で共有するなど、職場環境改善に努めてまいります。
なお、年度内に再度の調査を行い、数値の比較等により、取組の効果を確認していきたいと考えております。

【大浜質問-2】
公民連携によるエンゲージメント調査の取組状況については理解しました。
エンゲージメント調査については、調査を実施し実態把握することが目的ではなく、その結果から見えた課題などを解決していくことで、誰もが働きやすい職場環境につながるものです。そういった実効性を持たせる調査とするためには、職員全体が調査の目的や方向性をしっかりと理解した上で、所属長だけではなく、課内全員が一丸となって職場改善に向けた取り組みを行っていくことが重要だと考えています。
今回は、公民連携による試行実施ということですが、職場改善に向けた取り組みを着実に進めていくには、この度の調査から見えた課題や分析を活かし、今後も継続的に調査を実施していく必要であると考えます。今後の展開について見解をお聞きします。

【答弁-2】
今年度のエンゲージメント調査につきましては、公民連携の手法により、試行的ではありますが専門の事業者による高度な分析に基づく結果判定が行われたことから、職場環境の実態に関して、より信頼性が高いデータの集積が可能になったものと考えております。また、調査結果に基づく改善手法の提案など、今後におきましても、よりきめ細かな支援を期待しているところでございます。
エンゲージメントの向上は、職員のモチベーションや生産性を向上させるだけではなく、職員の離職や休職の防止といった効果も期待できることから、この度の試行実施による調査結果も踏まえながら、今後の実施手法について検討してまいります。

【大浜-意見・要望】
エンゲージメントのポイントは個人の自発性に着目をしている点だと思っていまして、役職には関係なく個々が組織の理念に共感して自発的に行動変容を起こすことができるということが期待できます。
　どうでしょうか。エンゲージメント調査と言われても正直、意味があるのか？と感じている人も現時点では多いのではないでしょうか？
私が以前在籍していた企業ではエンゲージメント調査を割と早い段階で活用されていました。正直に言うと私も、導入当初はまた新しいアンケートかと懐疑的に思っていました。そんな中私が初めてチームの責任者として仕事に就いたときに様々な要因はありましたが業績もチームの雰囲気も厳しい時期がありました。
　詳細は省きますが、そのときにエンゲージメントの分析と行動変容に力を入れ結果的にチーム全体に大きな改善が見られ、そこでエンゲージメントと生産性の関係性についても強く感じました。

職業に貴賤はないと考えていますが、とりわけ行政の業務は様々なプレッシャーやストレスがかかることが多いと思います。それはそれだけ社会的意義の高い仕事だからだと思います。業務のミスに対して自ら律して厳格化することも大切ですが、それぞれが仕事に対して矜持を持ちプロフェッショナルとして向き合うことが何よりも大切だと思います。
その一歩としてこのエンゲージメント調査も活用していただきたいわけです。

　職員のエンゲージメント調査については、今年度は専門業者の支援を受けたことで、より信頼性が高まったということですが、エンゲージメントについては、その数値が高まることが、職員の皆さんのモチベーションや生産性の向上につながり、ひいては、市民サービスの向上にもつながっていくものだと考えています。また、組織への愛着が高まることで、離職を防止することができ、採用・教育コストの削減が図れるなど、様々な効果が期待できる可能性もあります。
そういったことを踏まえますと、しっかり予算化をして、専門業者の支援を受けながら継続的に実施することを是非検討していただきますよう要望しておきます。

市立ひらかた病院の経営について

【大浜質問-1】
市立ひらかた病院は、令和６年度決算で約８億９千万円もの赤字となっています。昨今の物価高や人件費の高騰などにより、全国的にも医療業界全体の経営が厳しい状況となっていることはメディアでも度々報道されており、ひらかた病院においても厳しい現状にあることは一定理解できますが、北河内唯一の公立総合病院として、今後も地域で安定した医療を提供していくことができるかどうか、非常に重要な局面に立たされていると言え、これまでと同じようにしていては、とても危機から脱却できるとは思えません。
そこでまず、経営の要である、収益の確保について、現在どのような取り組みを実施されているのかをお伺いします。

【答弁-1】
本院の経営状況につきましては、物価や人件費の高騰といった社会情勢の変化に伴うものに加え、看護師不足により一部の病棟を休棟せざるを得ないといった本院自身の事情が大きく影響しています。
こうした状況を踏まえ、休棟している病棟の早期開棟に努めるほか、地域連携強化や病床稼働率の向上など、本院がこれまで取り組んできた内容の一つ一つの効果を詳細に検証し、院内全体に強いメッセージを発信するほか、必要に応じて個別に指導を行うなど、更なる徹底を図っているところです。中でも、診療科間の連携が必須である手術件数の向上と外来診療の見直しにつきましては、本院の喫緊の課題と捉え、副院長をリーダーとし、多職種で構成する専門のタスクフォースを立ち上げ、課題解決のための具体的手段を検討・実行するなど、現在、経営改善に向けて職員が危機感を持ち、一丸となって取り組みを進めているところです。

【大浜質問-2】
経営改善のため、収益の更なる確保に向けた取り組みに着手されていることは理解しました。しかしながら、現状の赤字を解消するほどの大幅な収益増加が短期間で見込めるとは考えづらく、経営を改善させるためには、収益の確保はもちろんですが、やはり支出を抑えることも短期間で効果が出る方法であると思います。そこで次は、歳出削減のために、どのような取り組みをされているのかについてもお伺いします。

【答弁-2】
歳出の削減に向けた取り組みといたしまして、材料費については、全国の医療機関における購入価格を比較分析するベンチマークを活用し、薬価交渉を年に複数回実施することで薬品費の抑制を図っているほか、ガーゼや注射針などの医療材料につきましても、院内委員会において購入品目の精査を行っております。
また、光熱水費の使用状況等を院内で共有し、職員の節約意識を高めるといった小さな取り組みも継続しつつ、今年度は、当初予算に計上した医療機器について、８月に院内委員会を開き、改めてゼロベースで購入機器選定を行うことにより、約5,000万円の購入費用の抑制を図りました。
そのほか、９月から病院独自の職員提案制度を実施し、経営改善や業務の効率性を向上させる提案を募集するなど、病院全体で経営改善の取り組みを進めているところでございます。

【大浜質問-3】
市立ひらかた病院の赤字解消に向けて、収益確保や歳出抑制の更なる取り組みを推進していただきたいと思います。
さて、現在、市立ひらかた病院は、急性期病院としての役割を担っておられますが、「北河内医療圏では急性期機能は過剰な状況にある」と、現行の経営強化プランにも記載されています。救急医療などを担っていくためには、急性期病床が必要であることは理解できますが、急性期病床が過剰な状態となっている中で、今後の病院のあり方として、急性期以外の役割を担うということもあるのではないかと考えますが、いかがでしょうか。

【答弁-3】
経営強化プランにも記載しておりますとおり、多数の救急患者を受け入れている現状を踏まえた場合、計画期間である令和９年度までは急性期病院としての役割を継続する考えではございますが、来春に予定される次期診療報酬改定や、令和８年度に大阪府から示される予定の、新たな地域医療構想も踏まえましたうえで、今後、本院が地域において担うべき役割について検討していく必要があると考えております。

【大浜-意見・要望】
ぜひ時代に見合う形で検討を進めていただきたいと思います。
私は以前より申し上げている通り公立病院の意義は高いと考えますが、大前提として病院は投資型であり労働集約型産業ですので職員への投資は積極的に行うべきだと意見します。
　一方で厚労省から出されている病床数適正化支援事業（既に期間は終了していますが）などからも病床の適正化ということは全国的に大きなテーマです。
　世界的にみると日本は病床数が多すぎる、人口減少に見合っていないなどの指摘があり、この北河内医療圏においては急性期が過剰であると指摘をされているわけです。

　そのうえで、市立ひらかた病院の役割を検討される際には歳出歳入の改善は測りながらも
・そもそも今の病院の規模が適正なのか、病床返還を行いスリム化を目指す必要はないのか
・急性期以外の役割の機能替えを目指すべきなのか
・現行通り地域の急性期としての役割を維持するのか
という複数の選択肢を真剣に向き合う必要があると思います。

このまま赤字額が拡大していき、改革プランとの乖離も増加していくことは決して看過できず、そうであれば病床返還してスリム化するということも必要ではないでしょうか。
スリム化は悪いことではなく、例えば病室を大部屋から個室に転換させるなどの変化を生み、入院患者の満足度や医療の質を高めることもできるというメリットもあります。

逆に急性期の役割を維持するという路線で行くのであれば昨年9月議会にて提言しましたが、「総合入院体制加算２」など急性期としての更なる収益確保ができる加算を狙うべきです。

コロナ禍においては高額な医療機器等も購入されていますが、本来であれば施設基準や診療報酬の加算を見据えてどのような投資が必要かを考え逆算で投資を行う必要があります。

まずは来年出てくる診療報酬の改定や府の地域医療構想を踏まえて判断ということですので今後も継続してこのテーマについては伺っていきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。

市立ひらかた病院における人材確保について

【大浜質問-1】
公立病院には、地域の医療を継続して支え、市民にとって安心で安全な医療を提供しつづける役割があり、今後も安定した病院運営を行うことが、市立ひらかた病院の責務であると考えています。
そうした意味からも、現在、人材不足によって病棟を休棟していますが、これは病院経営にとって大きな影響を及ぼす極めて望ましくない状況といえます。
このような中、看護師の人材確保が全国的に厳しい状況ではありますが、夜勤可能な看護師が確保できたことから、昨年９月より小児病棟である４階西病棟を再開棟し、現在は、もう一つの病棟の再開棟に向け、より積極的な求人活動に取り組んでおられるとお聞きしております。
そこで、現在の看護師確保の状況について、どのようになっているのか、お聞きします。

【答弁-1】
これまで４階西と６階西の２病棟の再開棟に向けて様々な取組みを行ってまいりましたが、４階西病棟に続く６階西病棟再開棟のためのより積極的な取り組みとして、看護局専用サイトの創設やSNSの活用、また、看護学生向けのセミナー等への参加や採用試験の前倒しと試験回数の増加を行うことにより、病院として人材確保に努めてまいりました。その結果、現在、令和８年４月に採用する看護師数が６階西病棟再開に必要な数を上回ることができたため、職員の育成が整う、令和８年秋以降の再開棟を目指してまいります。

【大浜-意見・要望】
私は民間企業で就業しているときに採用のコンサルをしておりましたが、その中で看護師さんをはじめとする医療従事者の転職支援、病院の採用コンサルの経験があり、昨今の看護師の人材確保の難易度の高さはよくわかります。その中で時間はかかったものの病棟再開に必要なだけの採用ができたことは本当に大変なご苦労があったのではないかと思います。
　人材確保というのは一昔前のように広告を出せば集まるというものではなく、戦略と場合によっては泥臭い努力も必要であり、その点こうして採用確保されたことはもっと評価されるべきだと思っています。
　その中で大量採用はそれだけで受け入れ側も入職側も予想外のストレスもかかる可能性がありますのでご配慮を引き続きお願いします。
　本市では市役所においてはエンゲージメント調査の導入、教育委員会においては笑顔の学校プロジェクトを代表するような働き方改革の取組が様々ありますので、そういったものを参考にすることや、看護師向けにアメニティの拡充や休憩スペースの充実などソフト、ハードの職場環境充実についても継続してご対応お願いします。

本市の官民共創の取組について

【大浜質問-1】
社会課題解決に資する官民共創の支援を行うサービスとして、「逆プロポ」という民間企業が開発運営しているサービスがあります。

このサービスは、企業が提示する社会課題に対し、自治体が課題解決のための企画等を提案することにより取組を進めていくもので、行政が課題を提示し、企業がその解決策を提案する「公募プロポーザル」を逆転させたものという意味合いから「逆プロポ」と称されるものです。

枚方市においても公民連携の取組の一環として、このサービスを活用して取り組んだ連携事例が複数あるとのことですが、「逆プロポ」サービスを活用したこれまでの連携事例について改めてお聞きします。

【答弁-1】
本市は、逆プロポサービスが運営を開始された令和３年から積極的に応募を行っており、これまでの連携事例としましては、「災害対応における物資・物流管理の最適化プロジェクト」や「子ども食堂のＤＸ化支援」など、６つの採択事例がございます。

【大浜質問-2】
令和３年から積極的にサービスを活用され、６つの採択事例があるとのご答弁でしたが、全国様々な自治体がこの「逆プロポ」サービスを活用している中においても実績事例が多く、また、実装につながった事例もあるとお聞きしており、これは非常に評価できると考えます。
さて、これは最近のことですが、５月から６月にかけて企業１５社の連携自治体募集が同時に行われた「逆プロポ」のマッチング結果として、枚方市が１社の対話のパートナーとして選ばれました。
運営事業者のホームページに掲載されている内容では、当該企業は、各地の酒蔵で作られた日本酒を原料として、独自技術で蒸留酒にした製品を製造・販売されるとともに、全国各地への製造拠点の展開を目指して事業をされておられるベンチャー企業とのことでした。
本市が今回の応募をされた趣旨についてお聞きします。

【答弁-2】
今回企業が募集された内容は、自治体と連携しながら地域資源を活用した特産品づくりや地元活性化などを目指すプロジェクトであり、本市は東部地域や枚方宿、淀川周辺などの地域資源を生かした取組について、応募しました。現在、具体的な手法や内容について対話を進めているところです。

【大浜質問-3】
社会課題解決に向けては、新しいサービスやアイデアを持つ企業との連携は非常に意義があるものと考えますので、「逆プロポ」サービスを含め、公民連携の取組を引き続き積極的に展開していただくようお願いしておきます。
今回の事例についても、公民連携プラットフォームを通じて民間企業との対話のノウハウを持った総合政策部がマッチングの窓口になられたことは効果があったと考えますが、取組の具体化にあたっては、庁内各部署が連携し、市内事業者をはじめ多様なステークホルダーを巻き込むなど幅広い視点での検討が展開されることが望ましいと考えます。今後の企業との対話の進め方についてのお考えを伺います。

【答弁-3】
取組の具体化に向けては、特産品や地元のにぎわいづくりの観点から、企業との対話の場に関係部署も出席するなど、庁内関係部署と連携しながら進めているところです。
社会課題の解決やまちの魅力向上に向けては、引き続き、民間事業者が提供する様々な企画等に積極的に参加することで、官民共創の取組を推進してまいります。

【大浜-意見・要望】
今回の日本酒を通じて地域資源を活用したプロジェクトなどについては新しい観点で面白いと思います。本市はご答弁のあったように東部地域や枚方宿、淀川周辺など地域資源や歴史的なストーリーとの相性も高そうに感じます。

そもそも逆プロポに代表されるような企業との対話はぜひ積極的に行っていただきたいと思いますし、事業実現にまでいかずともノウハウや様々なつながり、アイデアなど得られるものが多いと思います。
数多くのチャレンジの中から、ご紹介のあったような採択事例も生まれ場合によっては、子ども食堂のＤＸ化支援がマニフェスト大賞において受賞を受けたように市内外において大きな評価を受けることもあります。

　多くの民間事業者が枚方市と一緒に仕事をしたいと感じてくれることや地域改題解決をしたいと名乗りを上げてくれることは大きな財産です。
　今後も多くの事業者との対話を行い、様々なチャレンジをしていただくこと要望します。

ＥＢＰＭの取組と課題について

【大浜質問-1】
限られた財源をより効果的に活用し、市民サービスを向上させ、より良いまちづくりを進めていくためには、PDCAサイクルを回していくことが必要であり、このPDCAサイクルにおいて、客観的なエビデンスを活用することが重要となっています。
企画立案や事業の選択、事業実施後の効果検証や見直しといったPDCAの一連の取り組みにおいて、いかに客観的なエビデンスを活用するかが、市民の理解や満足度に影響すると考えています。
本市においては、既にEBPMが導入されていると認識していますが、EBPMが導入された経緯と取り組みの状況についてお伺いします。

【答弁-1】
本市におけるEBPMの導入につきましては、令和２年３月に策定した「行財政改革プラン２０２０」の基本方針の１つとして掲げており、人口減少や行政課題が多様化・複雑化する中、限られた財源をより効果的に活用していくため取り組んでいるものでございます。

また、取組状況につきましては、この間、企画立案の際の客観的根拠の明確化や事務事業実績測定におけるロジックモデルの設定を行うとともに、各種計画の進捗管理や評価において、取組実績やアンケート結果といった数値的データの収集とその活用を図っております。

【大浜質問-2】
「行財政改革プラン２０２０」においてEBPMの推進を打ち出され、以降、PDCAサイクルを回す中で、エビデンスの追求や活用がなされ、取り組み実績やアンケート調査の結果といったデータの収集が行われているということです。
このデータの収集は、各部での行政計画の策定や計画の進捗管理においても行われていると思いますので、広く市の各部署に蓄積されていることが想定されますが、この蓄積されたエビデンスともなるデータは、どのように管理されているのでしょうか。

【答弁-2】
評価指標における取組実績やアンケート結果といった数値的データにつきましては、実施した部署において管理がされており、必要に応じて庁内共有を図るとともに、本市のホームページなどで公表を行っているところでございます。

【大浜質問-3】
答弁の内容から、現在は、各部署においてデータ管理や公表がなされているようですので、今後、データの集約や一元管理が必要ではないかと思います。
最近のアンケートでは、インターネットで実施されているものが多くあり、この回答データを集約し、閲覧できるようにするだけでもエビデンスとしての活用が広がりEBPMが一層推進されるのではないでしょうか。また、評価で用いられる実績値など、市が所有している様々な情報について、統一した形式により、容易に抽出や加工ができるデータとして管理を行うことで、庁内での活用はもちろんのこと、オープンデータ化も促進されるのではないでしょうか。
こうしたデータの管理は必要なことですが、PDCAサイクルの機能性を高めるという点では、客観的なデータ＝エビデンスをより効果的に活用することが重要だと考えています。エビデンスの活用は、企画立案の際は当然のことながら、評価の段階で、エビデンスに基づき、効果測定・分析を行い、改善が必要な取り組みについて、しっかりと見直しにつなげていくことが、本来のPDCAサイクルだと思います。
そこで、エビデンスとなるデータの管理にかかる課題のほか、EBPMを推進するうえで、評価の際に課題となっていること、また、これらの課題に対する今後の対応について見解を伺います。

【答弁-3】
EBPMの推進における評価の課題としましては、より有効な指標への改善や、評価結果に対する判断基準の見直しが必要であると認識しております。また、アンケートにおいて、若い世代の参加や継続した測定も必要であると考えております。
次に、課題に対する今後の対応策でございますが、議員ご指摘のエビデンスとなるデータにつきましては、公表も含めた活用の仕組みなどを検討してまいります。あわせて、より良い評価制度としていくため、アンケート調査の手法など改善に向けて取り組んでまいります。

【大浜-意見・要望】
データ活用の仕組みについては検討いただけるということですので更なる生産性向上を期待しております。
特に気になることとしては各課が似たようなアンケート収集をして、重複したようなことをされていないかということです。
ものによっては毎回行うべきこともあるかもしれませんが、すべてを一元管理することでより高度な情報利用ができるかもしれませんし、市民目線からすると「あれこれ似たようなのやったな」となることも防げます。

また収集したデータは匿名性をあげて庁内で横断的に利用することで政策効果を高めるきっかけにしていただきたいところです。
財源が限られている中で、より効果的な施策を優先順位をつけながら実施していくうえでデータ、エビデンスは何より重要です。
私は特にやらない、やめる判断においてここの考え方は大切だと思っています。
細かな話をすれば、データのとり方や分析方法なども改善の余地があるように思いますし、プロ人材の活用なども検討できるかもしれません。
政策目的の明確化、政策目的に対する手段の論理的なつながりつまり、ロジックモデルの明確化、政策目的と手段のつながりの裏付けとなるデータ等のエビデンスを可能な限り求め、政策の基本的な枠組みを明確化していくことが必要ではないでしょうか。

今回はデータの管理や共有という点で課題を整理しました。
EBPMを推進していく上では、データ活用の風土醸成を行うこと、人材育成を行うこともセットで大切なわけですが、既に本市においては職員向けにEBPMの研修を行っていると思いますが、ぜひそうした研修なども通じて高い熱量とあわせて確かなエビデンスがある求められる施策を実施できるようEBPMの推進を要望いたしまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。