枚方市の行財政改革について
今回は枚方市の総務委員協議会資料をもとに、行財政改革プラン2024の背景やこれまでの流れ、そして今年度の主な改革内容をポイントにまとめていきたいと思います。
行財政改革プラン2024における令和７年度の主な予定について
行財政改革プラン2024
今回はこちらの資料を解説します🔍
行財政改革プランの経緯とポイント
枚方市はこれまで、社会構造の変化に合わせ、何度も行財政改革に取り組んできました。
平成8年（1996年）に行政改革大綱を策定し、危機的な財政状況から脱却。その後も、職員数の適正化や民間委託の推進、事務事業の見直しなど、地道な努力を続けてきました。
直近では、令和2年（2020年）に「行財政改革プラン2020」をスタート。その中で、事務事業の評価や経費の見直し、キャッシュレス決済の導入、ワンストップ窓口の設置など、市民サービスの効率化や職員の働き方改革を進めてきました。
そして令和6年（2024年）からは「行財政改革プラン2024」がスタート。このプランは、第5次総合計画の総仕上げとなる期間でもあり、「持続的に発展し、一人ひとりが輝くまち」を目指して、市民や議会の理解と協力を得ながら進められています。
✅行財政改革プラン2024の主なポイントは次の5つです。
- 行財政経営システムを構築する
- 行政サービス・行政資源を最適化する
- スマート自治体への転換をめざす
- 職員の働き方と職場を変える
- 民間活力の活用や協働を推進する
この5つの方針のもと、61の個別改革課題を設定し、デジタル化やICT活用、多様な主体との連携など、新しい時代に合わせた取り組みが進められています。
令和7年度の主な改革内容（今回の総務委員協議会）
🔍 使用料・手数料の点検・見直し
・目的 ：受益者負担の適正化と公平性の確保。
・内容 ：市の施設の使用料や手数料を見直し、必要に応じて改定します。
・進め方：維持管理費や事務処理コストをベースに、周辺自治体や民間とバランスも考慮。
・注意点：大幅な値上げや不公平が生じないかの注視
🚙 来庁者・利用者駐車場の有料化検討
・背景 ：コロナ禍で中断されていた検討を再開。
・対象 ：基本的に全市有施設ですが、障害者利用や短時間利用、市民利用が少ない施設は除外。
・進め方：利便性や公平性も考慮し、料金設定や減免制度も検討します。
📝 水道料金・下水道使用料の福祉減免制度見直し
・課題：生活保護世帯への減免が重複支給になっている点など、時代に合わせた見直しが必要。
・進捗：他市の状況も参考にしながら、課題整理を進めています。
🚘 福祉移送サービス共同配車事業の見直し
・現状：利用者と事業者が直接やり取りするケースが増え、配車実績が減少。
・今後：関係団体と協議し、事業のあり方を検討します。
📅スケジュール
・8月：検討結果を委員協議会で報告。
・9月：必要に応じて条例改正案を議会に提出。
・～令和8年3月：広報ひらかた等で市民へ周知。
・4月：見直しを実施。
大浜の視点：行財政改革の本質と今後の期待
行財政改革は、単なる経費削減や収入増加だけを目的とするものではありません。時代や社会状況の変化に柔軟に対応し、市の事業や仕組み全体を見直すことで、より持続可能で質の高いまちづくりを実現するための重要な取り組みであると、私は認識しています。
今回の委員協議会においてはこの前提が少し見えづらい部分もあったかもしれません。
まず、行財政改革の本来の意義について、市民の皆様にも分かりやすく発信していく必要があると考えます。行財政改革プラン2024でも強調されているように、人口減少や少子高齢化、社会構造の変化、さらにはデジタルトランスフォーメーション（DX）の推進など、社会全体が大きく変容する中にあって、行政組織も変革を遂げ、未来へとつなげていく責務があると感じています。
「行財政改革＝市民負担増」という認識が広まることには、私自身も本意ではないと考えます（今回は市民生活にかかわる内容に触れているためその要素が大きい）。
今回の各種見直し案件は、適正性や公平性の観点からも必要な施策であると認識しています。ただし、その前提として、庁内の無駄や非効率を徹底的にスリム化し、限られた財源や人員を最大限に活用していくことが重要だと考えます。市民サービスの質を維持・向上させつつ、無駄を省く努力を継続することが、行政への信頼にも直結するものです。
さらに、財政面での効率化だけでなく、職員一人ひとりの生産性向上も極めて重要
。ICTの利活用や多様な主体との連携を推進し、職員の成長や柔軟な対応力を高めるとともに、職員が有するノウハウを形式化していくことで、結果的に市民サービスの向上にもつなげていくべきです。
今後の全庁的な事務事業の見直しにあたっては、個別の取り組みにとどまらず、全体最適化の視点を強く意識する必要性と、行財政改革の本質的な意義を市民と共有し、持続可能なまちづくりに向けた改革を着実に推進していくべきだと考えます。
