ゼブラ企業と地域課題の解決（令和6年9月一般質問）

一般質問について解説用のブログを幾つかアップをしていこうと思います。
今回の内容は、【ソーシャルスタートアップの育成環境について】を解説していきます。
通告はソーシャルスタートアップというある程度認知度のあるワードを選択したのですが、私の質問の要点としてはゼブラ企業という方がイメージは近いのでブログ内ではそちらを中心に説明します。

ソーシャルスタートアップ・ゼブラ企業とは

そもそも聞き慣れない【ゼブラ企業】ですが、一言で表すと

社会性（社会課題の解決）

収益性（売り上げをあげる）

事の両立を目指す企業のことを指します。
※元々シリコンバレーでは【ユニコーン企業】という時価総額1000億円以上の未上場企業を指す言葉がありユニコーン企業は資本主義の象徴として受け入れられていましたが、その対比として現在注目を浴びています。

いきなりゼブラ企業と聞いてもそれがなに？
と思われると思いますが、私は今後の社会課題解決の担い手として行政や地域とタッグを組んでもらうべき存在として早々に創出に向けた取り組みを検討すべきだと考えています。

内閣府の骨太方針や中小企業庁にもゼブラ企業のことは取り上げられています。https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/chiiki_kigyou_kyousei/2024/20240301_01.pdf

今後の社会課題と解決の担い手

枚方市に限った話ではありませんが、人口減少で過疎地域が生まれることや高齢化が進み出す中で各地域で新たなコミュニティが生まれ自発的に社会課題解決に向き合いだすことが大切です。
かつそれがビジネス（≒新たな雇用）や新しい交流人口増加につながるような施策であれば尚面白いと思います。
勿論すべての課題を行政がカバーできれば良いのかもしれませんが、恐らく今後の課題は複雑多様化していき課題を拾い集めるだけでもかなりの労力になっていくと思われます。

例えば枚方市においても東部と北部、南部などで高齢化のスピードも異なれば、課題についてもまちまちでしょう。全体的にかかわることは行政がしっかりと抑えながらも細部の部分やセーフティネットとまでいかず中々行政が手を伸ばしづらい部分については新たな担い手の創出が求められると考えます。

枚方市の取り組みや他市事例

枚方市においては公民連携プラットフォームという制度を活用して民間事業者と行政が1年間の施行実施を経て予算化される政策もございます。
例えば【オムツのサブスク】などはこうした取り組みの成果です。https://www.city.hirakata.osaka.jp/0000028618.html

一方で実際こうした制度活用をされるのは地元企業というよりは大手企業や他市の事業者というケースも散見されます。（決してそれが悪いということではなく、将来的には地元で企業の創出の方が大切では？という観点です）

また、【ふるさと納税3.0】という制度も検討されており、こちらはふるさと納税の寄付金を原資に枚方市内の事業者が新規商品開発や設備投資などに活用できるという制度で、非常に期待したいものではありますが社会性（社会課題解決）という点では少し異なる取り組みです。

福岡市の例ではふるさと納税制度を活用して、ソーシャルスタートアップの支援を開始するなどその両方の良いところ取りを行われるなど、なるほど。と思わされる取り組みも開始されました。
ただ、恐らくふるさと納税ということは市外からの寄付金がベースのはずなので、こうした取り組みがどのように市民を巻き込んでどのような成果につながるかは注目をしていきたいと思います。

まとめ

ゼブラ企業が創出されることにより、社会課題がより可視化されること、地域や行政、企業の人材などの巻き込みが行われる事など期待できることは多々あると思います。

その際に行政が行うべきことは【伴走支援】という形です。
やみくもにお金の支援を行う。というだけでなく（むしろソフト事業なので設備投資など不要なケースも多いのではないか？）、バックオフィス系の人材支援や地域コミュニティとの架け橋、市内におけるデータの活用など行政だからこそできる支援を進めていき、ある種社会実験が柔軟にできるような繰り返しチャレンジできるような社会を目指したいと思っています。

枚方市には大学は5つあり、こうした取り組みが大学発ベンチャーなどにもつながり枚方市がクリエイターが集まり、地域と共に活動がしやすいそういったプラットフォーム化していくことを目指して活動をしたいと思います。

今回の質問はかなり総花的な話になっていますし、すぐに賛同は得にくい部分もあるかもしれませんが20年、30年先の枚方市を考えて課題に対応する。ではなく、ワクワクする社会を描いていきたいと思います。
これからの社会は税収含めて豊かとは言い難い時代になることを考えると知恵の部分で戦い、そして稼げるまちづくりを目指しそれを市民の皆さんに還元をしていく。
そういった連動していくまちづくりを目指す一歩だと思います。

引き続き取り組んで参りますのでよろしくお願いします。