令和6年9月定例月議会　一般質問全文

最近は少しブログの更新が滞っておりますが、、先日9月定例月議会における一般質問が終わりましたので備忘録的に内容をアップいたします。
※下記議事録については、正式なものではありませんので正式な議事録をご覧になりたい方は市HP等をご参照ください。
このままだとかなりの量になりますのでピックアップしてお伝えしたいことなどは後日要約してブログや動画などでお伝えしていきます。

ちなみに答弁というのは行政側から私の質問に対しての答えという意味です。
一長一短に進むものではありませんが今回のテーマは長期的に取り組んで行きたいと思っていますので積極的な発信もしてまいります。

ソーシャルスタートアップの育成環境について

【大浜質問1回目】
初めに、「１．ソーシャルスタートアップの育成環境について」お伺いします。
　人口減少時代において、地域や社会課題に対して行政だけでなく社会全体で取り組んでいく必要があると考えます。
社会課題解決を目指すベンチャー企業、つまりソーシャルスタートアップが増加することで本市でもより多くの課題にリーチができるのではないでしょうか。
また社会課題解決と経済成長の両立を目指す企業を別の言い方でゼブラ企業とも称しますが、内閣府の2024年骨太方針では、「地域の社会課題解決の担い手となるゼブラ企業の創出」について昨年も含め2年連続で明記され、中小企業庁においてはゼブラ企業創出に向けた「地域課題解決事業推進に向けた基本指針」が示されています。
この方針の中においてもいわゆる、ゼブラ企業・ローカルゼブラ企業（つまり、ソーシャルスタートアップ）と行政等の連携は非常に有効であることが示されています。
本市では民間活力を活かした社会課題解決のために公民連携プラットフォーム通じて精力的に取り組んでおられますが、公民連携プラットフォームを通じた取り組みについて、現状や課題をお聞きします。取り組み事例としては民間企業が提案する自由提案事例もあるのでしょうか。

【答弁1回目】
公民連携プラットフォームを通じた取組、市の抱える課題をホームページに掲載し、その課題に対する提案と、民間事業者等からの自発的な提案「自由提案」を常時受け付けており、実証実験につきましては、年間10件程度取り組んでおります。
　プラットフォームにつきましては、令和２年９月から運用しておりますが、本市が抱える課題の提示につきましては、より積極的に発信し、課題解決につながる高い技術や多様なアイデアを得ようとする、職員の意識醸成が必要であると考えております。
　公民連携プラットフォームを通じた自由提案の事例としましては、保育園におけるおむつのサブスクリプションサービスの導入や、定住促進施策に関するweb広告の発信、分析等の実証実験がございます。

【大浜質問2回目】
行政側からの課題だけでなく、企業側からの提案に基づき、様々な取組が進んでいるとのこと、とても良いことだと思います。
続いて、公民連携の連携相手について教えてください。連携相手は、都市部の大手企業などが多いのではないでしょうか。市内企業等が連携相手となった取組がどの程度あるのかも併せて、お伺いします。

【答弁2回目】
公民連携の取り組みの連携相手としましては、市内企業は少なく、議員お示しのとおり、本市に支店や営業所等を有する全国的に事業展開する大手企業や広域にサービスを展開する企業等が大半となっている状況でございます。

【大浜質問3回目】
公民連携における実証実験などの取組は、ＣＳＲ活動のフィールド提供の場となる他、課題解決に向けた技術の向上など、実装につながることだけが成果ではありません。引き続き、積極的に取り組んでいただきたいと考えています。
また、民間の力を活かした地域課題の解決手法としては、他市でも様々な取り組みが行われています。例えば、福岡市では、ふるさと納税制度を活用したソーシャルビジネスのスタートアップ支援に取り組まれていますが、これは、地域課題を民間の力と寄附金を上手く活用して解決に導こうとする、興味深い取り組みだと思います。
この他にも、直接的に地域課題の解決を図ることを目的としたものではありませんが、企業が行う商品開発や設備投資を寄附者の寄附を原資に支援する手法としては、泉佐野市で実施されている、いわゆる「ふるさと納税3.0」があります。この制度については、本市でも導入の可能性を検討されているとお聞きしておりますが、この仕組みは、企業の商品開発だけでなく、地域課題を解決するためのソフト事業への支援にも適用できないかと考えています。
そこで、現在、検討が進められている「ふるさと納税3.0」はどういった内容なのか、また、どのような取り組みが対象となるのか、お伺いいたします。

【答弁3回目】
“議員お示しの、いわゆる「ふるさと納税3.0」は、泉佐野市において、地域産業の活性化を図るための新たな手法として、従来のふるさと納税制度にクラウドファンディングの仕組みを取り入れることで、集まった寄附金を原資に、地場産業の発展や新たな特産品の開発等に活用されています。
本市におきましても、本制度の導入の可能性について、枚方市産業振興対策審議会からもご意見をいただきながら、検討しているところです。なお、先行して実施されている泉佐野市では、新商品開発のための設備投資や販路拡大に向けたEC事業のほか、生産体制を増強させるための加工場の新設や設備投資などが対象となっております。

【要望、提言、意見等】
現在、検討を進められている「ふるさと納税3.0」は、地域課題の解決を図ることを目的とした事業には、少しなじまないのかもしれませんが、今後、人口減少が進む中、地域や企業を巻き込んでの地域課題の解決を本気でやっていかなければ立ち行かなくなってくると考えていますが冒頭のご答弁からも一定共通の課題認識を有していると思いました。
この間、多くの議員からも様々な地域が抱える課題や将来リスクが提起されました。
今後もより市が抱える課題は複雑で多様化していくことだと思います。
是非社会全体として解決ができる仕組みを柔軟な発想で検討いただきたいと思います。
育成環境を検討いただく際には資金面の支援も重要ですが、それ以上にバックオフィス系を含む専門人材の支援や地域とのコネクションや本市の持つデータの提供など創業期、成長期などそれぞれのフェーズにあった伴走支援をお願いしたいです。
また違った観点で言えばソーシャルスタートアップやローカルゼブラ企業を支援する環境を整え、成功実績を積み上げていくことで新たなソーシャルビジネスの起業家を呼び込むことにつながるのではないでしょうか。また、本市には５つの大学がありますので、学園都市の強みを活かし、大学発ベンチャーによるソーシャルスタートアップを促進させるしくみも必要だと思います。
長期的な取組となりますが、多様化、複雑化する地域課題へと対応していけるよう、ソーシャルスタートアップの育成環境の検討をお願いします。

保育所利用における保護者負担の軽減について

【大浜質問1回目】
私はこれまでから、保育園を利用されている保護者の皆さんの負担を軽減させ、枚方市を子育てしやすい街にしていただきたいと、意見、要望をさせていただいてきたところですが、令和６年度の市長の市政運営方針において、「保育所等における午睡用寝具の持ち帰りの解消」を掲げていただき、
また、この度取り組んで頂けることについて、非常に嬉しく思っています。
私としては、この取組みを行っていただくにあたっては、保育士や職員の皆さんに負担がかかることの無いよう進めていただきたいとも要望をさせていただいておりましたが、この間（かん）、布団の持ち帰りの廃止に向けて、どのように検討を行ってこられたのか、また、今後、事業者との契約などについて、どのように進めていこうと考えられておられるのか、お聞きします。

【答弁1回目】
保育園利用における保護者負担の軽減について、お答えいたします。
午睡用寝具のリースにつきましては、これまで事業者への調査を行いながら、保護者の希望調査や職員への調査を行ってまいりました。
保護者からは、利用料が安価であることや、シーツの交換頻度といった具体的な内容のご意見をいただくとともに、職員からは、シーツの交換頻度など衛生面を気にする意見などがございました。
それらの意見を踏まえ、事業者とヒアリングを行った上で、保護者と事業者で契約を行っていただく予定でございます。

【大浜質問2回目】
午睡用寝具のリースの流れについては理解しました。
契約については保護者と事業者間で行っていただくことから民間園でも導入は行いやすく保護者が必要可否を判断できるという点で優れた制度だと感じます。

既に実施しているオムツのサブスクとこれから行う寝具リースで、保護者の負担も大きく軽減されると思いますが、一方で、私が調べた中では、他市の事例ですがオムツや寝具だけでなくお着替えなども含めた完全に手ぶらで登園されている保育園もあります。
その民間園さんでは保護者負担軽減を進めることで、保護者と子どもたちの時間を作るというメッセージも出されており本当にその通りだと思います。
保護者の皆さんが保護者でないといけない家事育児に集中するためにはアウトソーシングできるものは行っていく。という仕組みを検討していくことが大切です。
現在子育てをされておられる方は、実感されていると思いますが、子育ては本当に大変であり、本当に少しでも、負担軽減ができればと思います。
そこで、園で使用するものとして、着替え等に加え、最近では「スタイ」と呼ばれる、よだれかけや食事用エプロンのリースを行っている園もあります。そういった小物類のリースを始めるなど、さらなる手ぶらでの登園について、検討していただきたいと考えていますが、いかがでしょうか。

【答弁2回目】
さらなる手ぶら登園につきましては、保護者ニーズをしっかりと踏まえながら、検討していく必要がありますことから、今後、他市の状況等を含め、さらなる子育て支援の充実につながるよう調査・研究してまいります。

【要望、提言、意見】
枚方市が、多くの市民に選ばれ、枚方市に住んでよかったと思っていただけるよう、市の職員の皆さんには、常に頑張ってまちづくりに取り組んでいただいていると思っています。
　その中でも、特に、子育て世帯の方に選んでいただくことが、非常に重要であると考えますが、この間、民間園の皆様との協力や努力も行っていただいており、その結果として、先日とある民間企業の「保育施設に子どもを預けやすい自治体ランキング調査」において枚方市は大阪府下1位となっています。
そのトピックスを見ていると保育料のサポートや保育コンシェルジュの配置など既に本市でも導入済みのことは勿論のこと、登園時の保護者負担軽減という項目もございました。

　厚労省の保育を取り巻く状況についてによると少子化を背景に2025年をピークに徐々に保育所利用ニーズは減少するいわゆる保育の2025年問題があると言われています。
また9月17日の日経新聞では山梨県のとある保育園が少子化を理由に利用ニーズが減ってしまい閉鎖するという記事も出ていました。
人口獲得の都市間競争になることは本意ではありませんが、本市であれば子どもを預けやすい、子どもを産み育てたい、キャリア、仕事との両立ができると多くの方に安心いただける環境整備は重要です。

そのためできることをトライアンドエラーでチャレンジいただき、完全な手ぶら登園を目指していただきたいと要望しておきます。
公立で実施したことを民間園にも情報提供し、公立・私立関係なく、枚方市全体として住みやすい、子育てしやすいまち、選ばれるまちとなるよう取り組んでいただきたいと思います。よろしくお願いします。

枚方公園青少年センターの活用について

【大浜質問1回目】
私より、昨年の12月定例月議会において、枚方公園青少年センター１階のサンパーク跡地を子どものための施設として利用する事について要望をさせていただきました。
先日の他の議員へのご答弁でも継続的な検討を進めているという話がございました。まずはその点においてご検討を進めていただき有難うございます。
庁内でも継続した議論を進めていただいていることかと存じますが、
一方で現在でも私の地元でもある地域住民の皆さんからは、２年近く閉鎖されたままの状態で、夜も暗く非常に寂しい雰囲気になっている、などの不安の声もお聞きしており、是非サンパーク跡地を含めた青少年センターの一体的な活用をしていただきところです。
さて、このような中、先日、令和６年度補正予算の編成及び実行計画の査定の過程が公表され、青少年センター１階のサンパーク跡地を活用する、（仮称）子ども未来館の設置については、事業採択には至っておりませんが、庁内協議や検討が進められるものと理解しています。
そこで、この跡地活用の施設は、子どものための施設として、どのような機能を検討しておられるのか、お伺いします。

【答弁1回目】
枚方公園青少年センターの活用について、お答えいたします。
子育て家庭の孤立を防ぎ、子育てに関する負担感や不安感の軽減を図るためには、地域の身近な場所で子育て中の親子が気軽に集い、相互に交流したり、相談ができる場が必要であると考えており、これまでから地域子育て支援拠点の取り組みを進めております。
サンパーク跡地の活用にあたりましては、そういった施設機能にあわせて、就学前の子どもたちが親子で遊べる室内施設への活用を検討しており、現在、策定中の「（仮称）枚方市こども計画」においても、その必要性を示してまいりたいと考えております。

【要望、提言、意見】
是非力強く推進頂き素晴らしい施設にしていただくことをお願いいたします。
この度、ステーションヒル枚方にオープンした「トンデミ枚方」は、トランポリンやクライミング・ウォールなどが設置された、非常に楽しそうな施設となっていますが、主なアトラクションについては身長が110㎝以上の方が対象となるそうです。
一方、現在、サンパーク跡地の活用において検討されている施設は、就学前の親子を対象とした施設ですので恐らくメインで利用されるお子さんのすみわけも行うことができると思いますし、なによりこの時期特有の子育てに関する悩みや、不安な気持ちを抱えた保護者の方は沢山おられます。そういった気持に寄り添い、また、今年の夏のように暑い中でも気軽に親子で遊べる施設というのは、今後、さらに重要になると感じています。
　また施設についてですが、サンパーク跡地は768.47㎡（平方メートル）と一定の広さがあり期待できますが、他市直営の室内遊び場がある子育て支援施設と比較すると若干の手狭さはあります。一方で同施設は駅近だったり隣接した公園があるなどの大きなポテンシャルも感じます。是非隣接した公園も含めた一体型の整備をお願いします。
　その際、枚方公園青少年センター2階、3階の既存機能もありますし、地元の皆さまも含めて利用しやすい一体的な環境整備や、また同施設は本市の避難所の指定も受けているため地域の方との意見交換は十二分にお願いしたいです。

ぜひ、多くの子どもたちが楽しめるとともに、保護者の皆さんの不安な気持ちが少しでも楽になれるような施設。そして枚方市の特色が出る施設へと検討していただきたいとお願いしておきます。

市立ひらかた病院の経営状況について

【大浜質問1回目】
病院の経営の安定化には医業収益を上げていくこと、医業収益の単価を上げ、質の高い医療の提供のためにも人員の確保が重要だと認識をしています。それぞれの観点から伺います。
市立ひらかた病院は北河内２次医療圏で唯一の公立の総合病院として、災害や感染症医療などの政策医療を提供しつつ、高度な手術や救急の受け入れといった急性期医療を提供する病院として、この地域における役割は重要なものであると考えています。

今後もこうした役割を果たしていくためには、人員の確保が重要になると思いますが、この間、夜勤を行う看護師の不足により、一部の病棟を休棟せざるを得ない状況となるなど、看護師の確保には大変苦慮されているとお聞きしています。
様々な補助や手当などの制度面の拡充も重要ですが、働いてみたい病院と思われるため、民間の病院では休憩スペースやトイレ環境やアメニティの充実など、労働環境の整備にも力を入れているといったことも聞いています。
そこでお尋ねしますが、市立ひらかた病院では、職員の労働環境の整備についてどのように取り組まれていますでしょうか。

【答弁1回目】
市立ひらかた病院の経営状況についてお答えします。
本院では、看護師が勤務する病棟や外来といった場所にそれぞれの休憩スペースを設けると共に、職員用のトイレや更衣室へのシャワールームの配置、職員食堂の設置などを行っているところです。
また、職員の職場における安全及び健康を確保するため、院内に衛生委員会を設置し、衛生委員が院内の職場環境を確認する職場巡視などを実施しながら、職員の労働環境の改善を図っており、こうした取り組みを継続して実施していくことにより、職員が働きやすい労働環境となるよう努めています。

【大浜質問2回目】
市立ひらかた病院の人員確保については、経営改善のためにも待ったなしの状態ですが求人活動にも力を入れていただいております。
資格取得支援や福利厚生面の拡充と同様に魅力ある職場環境も実現も大事だと思いますので、継続的に取り組んでいただきますようお願いします。
人の仕事に関するモチベーションは特定要因の上下で変化するわけではなく、満足と不満足に関する要因は別であると言われています。
人材確保は一足飛びにできることではなく、非常に難しい問題かと思いますがぜひ複合的な観点で継続的な取組を進めていただくことをお願いします。
次に、同じく病院の経営改善に関する観点から、診療報酬についてお聞きします。
先日、私が参加した研修会では、収益の向上のために、診療報酬における加算の取得に向けてチャレンジする方が良いとされるものがいくつか挙げられ、一つの例として、内科、外科、小児科など総合的な入院医療を24時間提供している病院において、一定の要件を満たすことで取得できる「総合入院体制加算」というものがあり、その中でも「総合入院体制加算２」の取得が効果的であるとの内容がございました。
そこで伺いますが、市立ひらかた病院では、この「総合入院体制加算」の取得についてどのような状況であるのか、また「総合入院体制加算２」を取得することで得られる効果はどのようなものであるのかお聞かせ願います。

【答弁2回目】
総合入院体制加算は、急性期の治療に必要な体制や実績を評価するもので１から３までの区分があります。総合入院体制加算２を取得するためには、がん手術や化学療法など６つの医療実績要件のうち、４つの要件を満たすことが必要となりますが、本院が満たす要件は３つであるため「総合入院体制加算３」を取得しています。総合入院体制加算３の診療報酬は１人１日1,200円で、年間約6,500万円となっています。なお、「総合入院体制加算２」の診療報酬は1人1日2,000円で、年間では約１億800万円となります。

【大浜質問3回目】
６つの医療実績のうち３つしか満たさないので総合入院体制加算２が取れないということですが、あと１つの要件をクリアすることはできないのか、お伺いします。

【答弁3回目】
現在取得できていない要件は、人工心肺を用いた手術、化学療法・放射線治療の実績ですが、いずれも設備面や人員体制などの課題があり、現時点では施設基準を満たすことが難しい状況です。

【大浜質問4回目】
「総合入院体制加算２」を取得した場合、その効果は単純計算で年間で4,300万円と決して小さなものではありません。要件を満たすのは困難とのことで、容易ではないとは思うのですが、実現に向けた取り組みは今後も進めていただきたいと思います。
これ以外にも、こうした加算の積極的な取得が、病院経営に与える効果は大きなものと思われます。
そこで伺いますが、市立ひらかた病院では、診療報酬における加算取得の取り組み内容についてお尋ねいたします。

【答弁4回目】
市立ひらかた病院では、診療局長を中心に看護師や医療技術員、事務職員の他職種で構成する「経営戦略タスクフォース」を院内に組織し、様々な観点から経営改善について議論しています。
その中で診療報酬における加算の取得につきましても、本院が契約する民間病院での豊富な経験を持つ経営コンサルタントからの助言や提案を受けつつ、他の病院の取得状況やスタッフの人員体制、本院が提供すべき医療サービス、費用対効果などを総合的に勘案し、必要な加算であれば積極的に取得するよう取り組みを進めており、今年度も６月の診療報酬改定を受け、新たに15の加算を新規で取得いたしております。

【要望、提言、意見】
最後に要望です。
政策医療、急性期医療を提供し、地域で信頼される病院として責務を果たしていくには、経営状況を好転させる必要があります。
ひらかた病院はコロナ禍において自治体病院として積極的な受け入れを行いその役割を果たしてきました。誰もが経験をしたことがないコロナ禍という難局に対応されてきたその存在意義は大変大きなものがあると思います。
加えてコロナ禍以降については現場の疲労感や患者さん離れなどがコロナ対応をされてきた全国の病院で大きな問題となっており、ひらかた病院でも向き合われていることかと思います。
病院経営は労働集約型であり、設備投資を継続して行うことが重要です。
やみくもに何かを削るのではなく、設備や人材に対する投資をすることで医業収益の総量や単価をあげる努力が必要だと考えます。
　非常に困難な問題かとは思いますが、先々を見据えてどのような加算を獲得するのかそのためにどのような設備の投資、人材への投資を行うのかという未来志向型の議論を続けていただき地域にとってなくてはならない病院を目指していただきますよう要望いたします。