令和6年6月定例月議会　一般質問全文

6月定例月議会における一般質問を行いましたので、備忘録的にアップいたします。
※下記議事録については、正式なものではありませんので正式な議事録をご覧になりたい方は市HP等をご参照ください。

このままだとかなりの量になりますのでピックアップしてお伝えしたいことなどは後日要約してブログや動画などでお伝えしていきます。
またインスタなどでもその内容をまとめておりますのでそちらもご覧いただきフォローお願いします。

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働きやすい職場環境の実態把握について

【大浜Q1】
初めに、「１．働きやすい職場環境の実態把握について」お伺いします。
職員が健康でいきいきとやりがいをもって働き続けるためには、当然働きやすい職場環境が必要であり課題を見つけ、改善を繰り返すといった姿勢が大切です。しかしながら、その評価は感覚値で行うのでは意味がありません。
民間ですと、企業と従業員との間での信頼関係を数値化して把握、改善するツールとして「エンゲージメント調査」を取り入れるケースが増えています。そこで、本市において、エンゲージメント調査のように数値化して職場環境の実態を調査されているのかお聞きします。

【A1】
初めに、「働きやすい職場環境の実態について」お答えします。職場環境の実態把握としましては、ハラスメント調査や職員のストレスチェックの集団分析などを実施しているほか、庁内の現状把握のために、令和４年度に早稲田大学マニフェスト研究所が主催した人材マネジメント管理職部会へ参加した本市のメンバーが、庁内の現状把握のために、令和４年度と５年度にそれぞれ１回エンゲージメント調査を行いました。

【大浜Q2】
本市においても、エンゲージメント調査を実施されていることは理解しました。
そのエンゲージメント調査について、今のところ、令和４年度と令和５年度にそれぞれ１回実施され、しかも職員の方々が研究の中で自発的に実施されたというのは素晴らしいことだと思います。しかし、それぞれ各部署で担う役割や業務がある中で、この調査を継続していくにはいずれ負担となるのではないでしょうか。
　また市役所という職場の特性上、年に1回の調査では、人事異動や機構改革で職場が変わる職員も一定数いる中で、調査結果の変化を見ると言った点においては課題があることからそれを改善につなげるのは難しいのではないかと思います。エンゲージメント調査を効率よく実施し、さらに効果的に職場改善につなげていくには、まずは職員の負担を軽減しつつ調査頻度を上げる必要があると考えますが、見解をお聞きします。

【A2】
働きやすい職場環境の整備、改善に向け、エンゲージメント調査を継続して実施し数値化することは一定有効なものと認識しておりますが、調査実施に係る負担も踏まえ、調査の頻度や項目、調査手法について、費用対効果も踏まえ慎重に検討すべきものと考えます。

【大浜意見要望】
厚生労働省の令和元年版「労働経済の分析」においてワーク・エンゲイジメントスコアが上昇すると労働生産性も上昇する可能性があることが指摘されています。
またある大手企業は中期経営計画の中で社員エンゲージメントスコアをKGIに設定し、実際公表もしています。それ程、社会全体としてエンゲージメント調査というものは重要視されるとともにより専門性が求められてきています。

是非、職場環境に沿ったエンゲージメント調査をお願いします。
例えば、調査回数を年に1回から複数回にして、定点でその変化を部署内で分析できるようにおこなうこと、そしてそのスコアを一定、自分の部署であれば閲覧できるようにして頂き、管理職だけでなく全員が当事者としてどのスコアをどのように上げていくのか。という行動内容についても共に検討できるように仕組みを整理いただきたいと思います。
つまり、スコアについては管理職の責任ではなく現場全体のイシューとして扱っていただきたいのです。

組織風土文化を良くしていきましょう。と声高に叫ぶだけでは残念ながら組織を変えることはできず、変化のため行動を変え、その行動変容を起こすための仕組みが重要だと考えます。
エンゲージメント調査についてもどのような行動変容がスコアにどのような影響があるのかを是非庁内全体で実感いただけるような仕組みにしていただきたいと思います。
一方私も民間企業で勤めていた際に感じた経験がありますが、こうした取り組みについてはどうしても日頃の業務が忙しい中で優先順位を高めることが難しいと感じる面もあると思います。

その実態把握の手法の検討にあたっては、実施する側だけでなく回答する側の職員の負担軽減や、調査の必要性を浸透させること、回答率を上げるための工夫など検討要素が多くありますので、外部委託や外部人材の活用といった様々な可能性も含め継続性、実効性のあるものとなるよう前向きに検討を重ねていただくよう要望しておきます。

多様な人材の活用について

【大浜Q1】
次に、「２．多様な人材の活用について」お伺いします。市民ニーズや行政課題が多様化する中、その解決策として、行政だけではなく民間ノウハウなど多様な人材の活用は有効と考えます。そこで、まずは、現在の公民連携全般の取組についてお聞かせください。

【A1】
多様な人材の活用について、お答えします。
公民連携の取組としましては、令和２年９月に、行政と民間事業者が行政課題の解決に向けて対話をする場として「公民連携プラットフォーム」を設置したほか、各部の事業の進捗や課題の把握、それに対する公民連携手法の検討を中心的に担う公民連携推進担当の配置、意識醸成を目的とした職員研修の実施など、全庁的な取り組みとして進めております。
公民連携プラットフォームには、約190の企業等にご登録いただいており、令和５年度の実績としましては、約20件の事業を実施し、課題解決につながった事例は、現時点で半数程度でございます。
例えば、オムツのサブスクによる手ぶら登園サービスや公共施設における生理用ナプキン配置といった公民連携の実証実験を踏まえて本格実施につながった事例のほか、民間事業者から副業人材のマッチングについて提案を受け、取組を進めている事業もございます。

【大浜Q2】
公民連携の取組実績については理解しました。
それでは、多様な人材の確保に向けて、副業人材について掘り下げて質問させて頂きたく思います。
私自身、それぞれの分野において専門的なノウハウを持っておられる方の活用を進めていくべきと考えており、本市においても現在、広報プロモーション課において副業人材の活用に向けて手続きを進めているとお聞きしましたが、これまでの経過や現在の手続きの状況について伺います。

【A2】
副業人材の活用につきまして、これまでの経過についてお答えいたします。
広報プロモーション課では、今年度から個人版のふるさと納税に加えて企業版のふるさと納税も所管しております。
個人版では、公募のうえプロポーザル方式で選定するPR事業者に委託して、インターネット広告などPR強化の取り組みを進めていくところでありますが、担当職員にもウェブマーケティングなど専門分野の知識が必要となってまいります。また、企業版につきましても、本市にゆかりある企業へ働きかけを行う際に、民間企業が持つ営業のノウハウも一定必要となるなど、それぞれに課題がございます。
今回、公民連携プラットフォームにおいて、これらの課題の解決につながる無償での副業人材活用の提案がマッチング事業者からあったことから、オンラインミーティングなどにより専門的知見に基づいたアドバイスができる人材の活用を試行的に実施することとしたものです。
次に、手続きの状況ですが、現在、マッチング事業者が副業人材の公募を行っており、面談選考などを経て、本市が希望する人材がいた場合は、本年８月から来年１月まで、個人版と企業版のふるさと納税アドバイザーとして１名ずつ活動いただく予定としております。

【大浜Q3】
現在、広報プロモーション課で取り組まれている内容については、理解しました。今後、ますます市民ニーズは多様化、複雑化してくる中で、限られたリソースで安定した市役所運営を行う必要があります。外部委託などの手法もありますが、ノウハウの内製化に結びつけることはできないケースも多く、より多角的なチャネルを検討すべきだと思います。
職員間でアイデアを出し合うのももちろん大切ですが、副業人材の活用により新たな発想が市役所にもたらされ、庁内全体の活性化に繋がることが期待できると考えますが、副業人材の活用についてどのような見解をお持ちか、人材育成、職場の活性化といった観点から総務部にお聞きします。

【A3】
民間副業人材の活用につきましては、民間ならではの斬新なアイデアに加えて、高度なスキルやノウハウを市の施策に直接的に反映することができ、また副業人材と一緒に取り組みを進めた職員は、民間のスピード感や時代の変化に即した取り組み姿勢が体感できるのではないかと考えます。
また、そのような経験を課内や部内など他の部署にも共有することで、組織活性化にも寄与するものと考えます。

【大浜意見要望】
先ほどのご答弁で、副業人材の活用について、ポジティブな見解をお持ちという印象を受けました。
私自身は、副業人材の活用に賛成の立場ですので、人材育成、庁内の活性化など効果があると見込まれるのであれば、是非、各職場においても、事業を展開していく中で、積極的に活用するよう働きかけをお願いしておきます。
副業人材の活用は今回初めて実施されますが、外部委託等よりも人材のマッチングというものは専門的なノウハウが必要なため1度のチャレンジで成否を判断するのではなくどうすればより本市にマッチする人材に集まってもらえるのかをマッチング事業者とも振り返りを行っていただき是非次繋げていただきたいと思います。
また今回は触れませんでしたが費用対効果についても外部委託等よりも効果があがるケースもあります。詳細は省きますが外部委託よりも副業人材に任せることでコストが半分程度で成果は上がったという他市事例も私の調査の中ではございました。

今後も本市を取り巻く行政課題は複雑高度化していきますので様々なチャネルを通じて幅広い人材活用が進めていくよう要望しておきます。

本市における転入促進の施策について

【大浜Q1】
　次に「３．本市における転入促進の施策について」お聞きします。
市の合計特殊出生率は、令和３年度が１．２７と、国の平均である１．３０と比較すると低い状況です。また、近隣市や中核市との比較でも低い数値となっています。
一方で、本市の２０歳から４４歳の子育て世帯の転入については、令和２年から５年度の４年で１２７７世帯の超過となりました。また、令和４年には０歳から１４歳までの子どもの転入超過数が３８４人で、大阪府内で１位となっています。
　こうしたデータから、本市の地域特性としては、他市で出産して転入する子育て世帯が多いのではないか、という仮説が立つと考えているところです。合計特殊出生率についても議論したいところですが、今回は転入促進に絞って伺います。
市は、持続的な発展をめざして、子育て世帯に選ばれるまちとして、子育て世帯の定住と転入超過をめざすとされています。施策を実施するにあたっては、やみくもに行うのではなく、しっかりと現状を分析したうえで、ターゲットを定め、そのターゲットのニーズに沿った効果的な施策を選択していくことが重要です。
そこでまず、市が昨年８月から市民課窓口で実施されている、転入・転出者へのアンケートについて、現在の分析状況についてお聞きします。また、この分析結果をどのように転入促進策へ活用されていかれるのか、あわせてお聞きします。

【A1】
次に、本市における転入促進の施策についてお答えいたします。
２０歳から４４歳の子育て世帯における転入・転出者アンケートについては、昨年の８月からの回答数は２００件程度で、本市へ転入する理由としましては、「通学・通勤先が近いこと」が最も多く、転入に際しては、「家族・親族・知人に聞く方が多い」という結果などがございます。
今後、当該アンケートだけではなく、各種ビッグデータ、市内大学の学生向けアンケートなどを活用する他、既存施策の効果検証を行い、その結果を踏まえた施策立案やプロモーションを行うことにより、子育て世帯の定住と転入超過を目指してまいります。

【大浜Q2】
今後、アンケートの分析を進め、その結果を施策へ反映されていくとのことです。施策の検討の際は、国の統計などを含め、データを用いた多角的な視点から、効果的な施策を進めていただくようにお願いしておきます。
新型コロナウイルス感染症の影響により、爆発的に普及したテレワークは、5類移行後には縮小する動きがあったものの、現在は、対面勤務とテレワークのハイブリット型がうまれるなど、日本の労働環境に定着しつつあり、子育て世帯に対して、働く場所に左右されない、自分が住みたいまちに住むことができる選択肢を提示しています。
こうした状況にある子育て世帯から、本市が転入先に選ばれるためには、交通の利便性や枚方市駅周辺の再開発などといったまちの魅力と合わせて、先駆的なさらなる子育て支援策を打つことが必要だと考えます。厚生労働省の調査では、子育て世帯の共働き率は７割を超えており、今後も増加していくことが見込まれます。仕事、家事、育児に追われる子育て世帯の、時間的な負担軽減に対するニーズは高まっている状況です。
こうした時間的な負担軽減に対する先駆的な施策の実施が、転入促進につながっていくと考えますが、市の考えを伺います。

【A2】
子育て世帯のニーズについて、平成30年度に実施いたしました枚方市子ども・子育て支援に関するアンケート調査では、経済的な負担軽減と時間的な負担軽減に対するニーズが高い結果となっており、これらのニーズに対応していくことは子育て世帯の定住促進や転入促進につながるものと考えております。
　こうしたことを踏まえこれまで経済的な負担軽減として第２子以降の保育料の無償化や子ども・若者医療費助成の拡大、また時間的な負担軽減として通年の待機児童ゼロの実現に向けた取り組みや、公立幼稚園における給食の実施、ファミリーサポートセンター事業の充実などに取り組んでまいりました。
　今年度では、小学校において2学期より給食費の無償化を実施するほか、公立幼稚園におきましては１０月より一部の園で試行的に選択制による給食の提供食数と預かり保育の定員を拡大いたします。
また、今年度予定しております「（仮称）枚方市こども計画」の策定をひとつの契機として捉えまして、子育て当事者をはじめ様々な立場からのご意見をいただきながら、さらなる取り組みを推進していきたいと考えております。

【大浜意見要望】
加えて言えば内閣府男女共同参画白書の令和４年版において20～30代の子どもがいる女性の3割以上が家事育児時間を減らしたいと回答しています。
　今本市が提供されている施策はどれも重要だと思いますが共働き世帯の労働生産性向上や家族との時間を増やしていただけるような施策はより重視をすべきだと考えます。例えば今ファミリーサポートセンター事業では対応されていないような家事代行サービスを民間企業と連携していくことや保育園で言えば、おむつのサブスクは導入され、お布団もという話になっていますがその先としてお着替えなども含めた完全な手ぶら登園を目指すなど考えうることは多岐にわたると思います。
　また経済的支援策について、小学校の給食費無償化は歓迎すべき点ですがもう一歩踏み込んで中学校給食についての議論、また大阪市では実施済みである習い事・塾代助成など家庭の経済状況に関わらずお子様が自由に学ぶ体験できるような施策をご検討いただきたいです。
　是非枚方市において、子育てかキャリアか。ではなく、子育てもキャリアも。
と子育て世帯の中でも増加する共働き世帯が選びたくなる施策の検討を要望します。
何を行うにしてもその目的と結果についてデータを用いた議論が活発にしていただけるようにその点の強化を期待したいと思います。

学校規模等適正化の取り組みについて

【大浜Q1】
禁野小学校は平成29年に策定された枚方市学校規模等適正化基本方針に沿って旧高陵小学校と旧中宮北小学校を学校統合したものですが、他の取り組み方策については、今後の児童生徒数の推移や個々の課題への対応を検討して改めて示すとされています。
そこで禁野小学校の次の学校規模等適正化の取り組み状況について伺います。

【A1】
平成29年６月に枚方市学校規模等適正化基本方針の改訂版を策定して以降、進行し続ける人口減少をはじめ、学校教育現場におけるＩＣＴの飛躍的な普及や不登校といじめの課題が深刻さを増しているなど、当時の時代背景からは社会情勢や子どもを取り巻く環境は大きく変化していることから、現在、基本方針を踏襲しながら変化している情勢や環境にも対応した方策について検討を進めているところでございます。

【大浜Q2】
この基本方針の資料では、平成55年（つまり2043年）までの将来推計が示されていますが、昨年11月に公表された枚方市人口推計調査報告では、さらに10年先となる令和35年（2053年）の将来推計が示されています。これによると今から約30年後となる令和35年（2053年）には22.5％の人口減少が見込まれ、0歳から14歳の年少人口割合も減少し人口全体の10％を下回ることが見込まれています。この場合、基本方針には留意事項があることから児童生徒数だけで単純に適正な学校数を議論することはできませんが、仮に単純計算をすると何校となるのか伺います。

【A2】
基本方針で示す適正規模校の基準となる学級数には幅がありますが、仮に小中学校ともに18学級を適正規模の基準とし、小学校は１クラス３５人、中学校は４０人とした場合で基本方針にある適正化の留意事項である通学距離などを考慮せず、また地域組織などのことも全く考慮をせず、令和35年の児童生徒数推計、小学校児童数11,995人、中学校生徒数6,337人を単純計算ですと、小学校は19校、中学校は９校の算定となります。

【大浜意見要望】
現在は小学校の数は44校、中学校19校ですので30年後には単純計算で半分以下になる可能性があるとのことです。これは各地域の状況を考慮せずの単純計算ではありますがかなりショッキングな数字です。

ご答弁いただいたとおり、これまでの取り組みでは、１校あたりの学級数により小規模校を定義し学校統合等を検討してこられました。これは精緻な計画として必要ですが、約30年後に大幅な人口減少となることを踏まえると、将来的に持続可能な学校の配置という視点で議論を行うことも重要であり、例えば推計した人口割により学校施設１校あたりにかかる維持費の平準化を図るようにシミュレーションを行い学校数や配置を検討してみるなど、未来軸をベースにした検討を進めるべきだと思います。

また、禁野小学校の新校舎については地域が使えるコミュニティルームがあらかじめ設計されていますし、既存の小中学校についても避難所にそれぞれ指定されているなど、学校施設は地域コミュニティの核となる機能も持ちあわせていると考えますが、将来の人口推計を踏まえるといつまで学校施設がこの役割を担えるのかという懸念が生まれてきます。
　ある日突然、統廃合や不要な教室が生まれるというわけではなく、徐々に空き教室が出てきてその先に学校施設としての役割が終わりが来るわけです。

枚方市学校規模等適正化基本方針についても学級数あたりという近未来的な話だけでなく、今回の人口推計をもとにした大きな方針を立てること、
その上で地域の状況に応じた計画を作り実施していくことを要望します。
特に今の段階から地域の方へは情報提供、意見交換は必要だと考えます。

今後の学校施設のあり方や配置を含め、未来のまちづくりのグランドデザインを枚方市として早急に策定すべきと意見しておきます。

保育園等の利用に係るオンライン活用について

【大浜Q1】
本市では令和５年度より、保育園等の入園にかかる利用調整（選考）の方法を「希望園優先方式」から「点数優先方式」に変更され、特に４月当初の入所希望については一斉受付を行うなど、これまでの取り扱いから大きく見直しを行い、運用をされているとお聞きしております。
また入園のための申込みについては、市役所窓口にて手続きをされる方が多いとお聞きしておりますが、一方で、「共働きで市役所に行く時間がない」、「第２子なので第１子の時に話は聞いて知っている」また、「オンラインで全ての手続きを完了させたい」と言ったお声を、多くの保護者の方からいただいております。
そこでまずは、これらの申込みに係る手続きについて、現在はどのような形で行われているのかお聞きしまして、1回目の質問を終わります。

【A1】
次に、５．保育園等の利用に係るオンライン活用についてお答えいたします。
保育園等への入所につきましては、令和５年度の入所分より利用調整の方法を大きく見直し、４月の入所を希望される場合につきましては、前年度の10月に「一斉受付」を行っております。また、その申込みにつきましては、議員お示しのとおり保育幼稚園入園課の窓口でお申込みをされる方が多い状況でございますが、市役所に来所せずとも、ビデオ通話相談をはじめ、オンラインでの申込みも可能となっております。

【大浜Q2】
現在でも市役所に来所せずとも、保育園への申請が可能であるということは理解しました。小さな子どもを抱える保護者の皆さんは、日々育児に奮闘されており、市役所まで子連れでとなると、かなりの時間も労力もかかります。このため、オンラインでの電子申請は、市民の利便性からも非常に有効であると考えますが、課題はあるのでしょうか、また、本来電子化を進めるにあたっては、市民の負担軽減はもちろんのこと、職員の業務効率化にも繋がっていないと意味がないと思うのですが、現状についてお伺いします。

【A2】
電子申請の課題といたしましては、申請書類に不備があり再提出をお願いするケースも多く、結果的に対面でのやり取りに比べ、申請が完了するまでに時間を要する場合があることなどが挙げられます。また、現状では、電子申請の受付を行っているシステムと、入所情報や利用調整業務を扱うシステム間の連携が十分ではなく、申請内容を職員が再度入力し、確認する作業が必要な状況でありますことから、今後、標準化システムへの移行も見据え、検討して参ります。

【大浜Q3】
現状における課題は理解しました。是非、電子申請における不備を未然に防げる工夫やシステムにおける効率的な処理体制を構築していただき、市民にとっても、また職員にとってもメリットのある取り組みにつなげていただくようお願いしておきます。
次に、子どもが保育園申し込み前段階の情報収集や書類の準備、また実際に園へ足を運んで見学を行うなどの活動を「保活」と言いますが、現在、子ども家庭庁において、保護者の負担軽減や自治体における事務負担の軽減等を目的として、保活をオンライン上で一括して行えるサービスである「保活ワンストップサービス」を、今後、全国展開していく動きがあるとのことです。そこで、本市でもこれらに対応するような動きがあるのでしょうか、お聞きします。

【A3】
「保活ワンストップサービス」につきましては、現在、国において検討が進められているところであり、今後、国の動向に注視しながら、保護者の負担軽減や事務負担の軽減につながるよう対応を検討してまいります。

【大浜意見要望】
オンライン申請についてはそもそもの認知度が低いことや、申請方法が分かりにくいことから利用促進につながりにくいのではないかと思いますのでその点は改善を図っていただきたいと思いますが、先程の答弁の中でもあったように職員の業務においてシステム連携が十分ではないことから、申請内容を職員が再度入力する必要があることなどは業務負担は勿論ですが、ミスの誘発につながるなど大きな課題があると言えます。
オンライン申請が前提になることで、市民は窓口に訪れる必要がなく書類の処理もワンストップで進んでいく。そのことで職員の業務時間が短縮され本当に相談が必要な市民向けに時間をしっかり割いてもらうということが理想ではないでしょうか。
現在の表面的なオンライン活用では職員の業務負担が増えたり、市民の皆さんにとっても分かりにくいということから利用促進には中々つながりにくいとも感じます。本事業だけでなく、オンライン化については市民の利便性は
当たり前ですが職員の労働生産性向上につながっていないと意味がないように思います。
今後検討いただく際には市民サービス軸、職員の業務軸の二軸で課題を洗い出していただき検討を進めていただくことと、その際には庁内のセキュリティポリシーの観点からも全庁単位でお願いいたします。
また別軸にはなりますが、システム構築の際にはベンダー側と対等に議論ができる人材の育成もしくは外部人材の活用の可能性も検討していくべきだと申し添えまして私の一般質問を終わります。　ありがとうございました。