枚方市議会12月定例月議会が開始【大阪維新の会】

12月8日（金）より12月定例月議会が開始となりました。

尚、各議員の一般質問は15日（金）より4日間（15、18、19、20日）となります。

さて議会初日には専決事項の報告及び議案審議などが行われ全件賛成多数で可決されました。私からは住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金事業費について質疑を行いました。12月1日大阪維新の会枚方市議会議員団より市長に物価高騰対策についての緊急要望書を提出を行い、同給付金の年内給付をお願いしておりましたが12月中に基本的には該当市民の皆さまに給付されるとのことで確認できました。

また、 議員提出議案第1号「市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正について」が提出され我が会派からは反対討論を会派を代表して門川議員が行いました。

残念ながら賛成多数で可決をされこれにより議員の期末手当が約【8万円】増額となります。我々大阪維新の会枚方市議会議員団は、増額分を寄付に充てます。

反対討論の概要

■世間では、長期に及ぶ光熱費や食料品、衣料品などの物価上昇率は依然として高い水準が続き、9月の実質賃金が前年同月比で18か月連続減少するなど、上昇する物価にいまだ賃金上昇が追いつかず、家計や事業活動に深刻な影響を与えている。

■本市の生活保護申請件数については、4月から10月の合計は500件にのぼり、昨年の同時期と比較して、1割近く増加をしている。

■多くの中小事業者のみならず、医療介護施設、保育施設を初めとした公定価格でのサービス提供を行っている事業者についても、物価高騰により大きく膨れ上がった仕入れ価格を、サービス価格に上乗せをすることができず、経営を圧迫している。

■上記のような社会情勢を踏まえ、国においては低所得者世帯に対する７万円の給付金をはじめ、様々な支援策が検討されている。※今回の住民税非課税世帯に対する給付金の対象世帯は枚方市において約5万世帯にのぼる。

これらの背景からこのタイミングでの議員の期末手当の増額については相応しくないと考えます。

一方、市職員の給与ついては生計費という側面が強いことや、国や他の自治体との均衡を考慮する必要があることから職員の給与条例等の改正については理解ができるとして賛成しております。

議員報酬の削減など我々の公約実現に向けても今後も地道に取り組んで参ります。