決算特別委員会が終了 | 大浜ようすけ – 大阪維新の会 枚方市議会議員
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決算特別委員会が終了

10月31日を持ちまして全ての決算質疑が終了いたしました。

他に取り扱ったテーマについて備忘録的に追記いたします。

今回は私が担当している教育子育て常任委員会に所管するテーマを中心に。

学校給食における物価高騰等への対応について

学校給食費支援事業費(物価高騰分)として3047万5756円

→コロナ禍等における物価高騰時においても、物価高騰相当額を補助することで食材料を安定的に確保し、保護者負担となる給食費を引き上げることなく、子どもたちに学校給食摂取基準に基づいた給食の提供を継続することを目的に展開している事業

→要は保護者の経済的負担を引き上げず給食の質を維持できたということです。また期中に物価高騰が続いており都度補正予算を組んで対応しています。

●先日の我が会派からの代表質問に対しての答弁の中でも市長からは

本市の子育て施策として、小学校だけでなく、中学校においても給食費の無償化に向けて取り組む必要がある」との答弁を頂いており、無償化への算段についても早期に示していただくよう要望しています。

保育ICTシステムに係る経費について

R2年度より公立保育園、R3年度から公立幼稚園にてICTシステムが導入済み。

→保育所のシステムリース料と、システム導入に伴って各園に配備したタブレット端末の通信費として公立保育所管理経費内の諸経費の通信運搬費 687万2,079円、使用料及び賃借料 246万4,440円のうち、保育ICTシステムに係る(かかる)部分+幼稚園ICT整備等事業経費 275万4,060円がある。

●各保育所・幼稚園へのタブレット端末の配備状況は、現在、各歳児のクラスに1台、事務所用に1台、登降園管理用として1台配備しており、保育所では1園当たり7~10台、小規模保育施設や臨時保育室では3台、幼稚園では5台の配備

つまりICT導入済みだが、1人1台には至っておらず、利用待ちなども起こりうる。

保育計画などの作成はシステムの親和性から同システムの活用はされていません。

既存フォーマットとICT活用利便性のバランスを見て本当に同一システムでの活用できないのか?を検討すべき。

こちらのテーマについては先日公立保育園への視察などで分かってきたことで今後しっかりと追いかけていきます。

またICTは保育者・保護者が今まで話題の中心になりがちでしたが、個人的には保育そのものの質向上にも繋がると思っており今後そちらについても触れていきたいと思います。

病児保育について

●病児保育経費 5,984万5,543円について

→民間の病児保育室3か所と公立の病児保育室1か所にかかる経費で、民間に病児保育を実施していただくための委託料5,645万7,000円に加え、市立ひらかた病院に設置する公立の病児保育室の運営にかかる費用338万8,543円

●病児保育については我が家も活用させていただいたことがございますが・・

市立ひらかた病院設置の病児保育室については24時間365日の入室受付が可能だがそれ以外の病児保育は朝9時以降。となっておりニーズとのギャップがある。

→病児保育を活用したいというご家庭での判断は前夜にしているケースが多くシステムで解決ができるのであれば行うべきでは?

他市事例ではICTシステム「あずかるこちゃん」などを活用されているケースもあります。

市内全域で安心して活用できるサービス提供ができるように要望を続けます。

ファミリーサポートセンター事業経費について

●ファミリーサポート事業は子育ての手伝いをして欲しい方と子育てのサポートをしたい方とを結ぶ、有償ボランティアの会員組織で、お子さんの預かりや送迎のサポート等を受けることができるサービス

→委託料として1,121万9,000円、2歳未満のお子さんを対象に5時間分を無料で体験できるクーポンを交付、このクーポンの利用者に対し、サポートを行った提供会員への報償金52万6,000円など

●依頼会員2713人(前年比333人増)/提供会員358人(前年比11人増)

依頼会員数は増加しているが提供会員は横ばい

このような保護者の時間的な負担軽減は社会的にもかなりニーズのある事業。

同事業において提供会員が増加させることは勿論だが、民間企業とサービス連携を行うことや、パスポート制にして一部の事業において民間事業者に力を借りることやバウチャー制度などの導入を検討するなど働く世帯だけでなく子育て世帯が安心して子育てができるまちづくりを目指すべきではないでしょうか。

以上長くなってしまいましたが、決算質疑の簡単なまとめです。

今後もしっかりと発信を続けてまいりますのでよろしくお願いします。

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